平成２７年 ９月 定例会 平成27年９月
磐田市議会定例会会議録◯議事日程（第５号） 平成27年９月18日（金）午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問（発言順位12番から16番まで）◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席及び欠席議員 出席議員（25人） １番 草地博昭君 ２番 芦川和美君 ４番
芥川栄人君 ５番 細谷修司君 ６番 太田佳孝君 ７番 虫生時彦君 ８番 絹村和弘君 ９番 加藤文重君 10番 寺田幹根君 11番
松野正比呂君 12番 寺田辰蔵君 13番 八木正弘君 14番 高田正人君 15番 鈴木喜文君 16番 川崎和子君 17番 根津康広君 18番
稲垣あや子君 19番 高梨俊弘君 20番 小野泰弘君 21番
加藤治吉君 22番 鈴木昭二君 23番 川村孝好君 24番 岡 實君 25番 増田暢之君 26番 山田安邦君 欠席議員（なし）◯職務のため議場に出席した
事務局職員 事務局長 飯田剛典君 書記 吉筋達也君 書記 和久田 徹君 書記 平野貴章君◯法第121条第１項の規定による説明のための出席者 市長 渡部 修君 副市長 鈴木 裕君
病院事業管理者 北村 宏君 総務部長 石川勇夫君
危機管理監 鈴木博雄君 企画部長 酒井宏高君 市民部長 清水 尚君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 粟倉義弘君
こども部長 水野義徳君 産業部長 平谷 均君 建設部長 松下 享君
環境水道部長 高田眞治君
病院事務部長 門奈秀昭君
自治振興課長 礒部公明君
秘書政策課長 袴田浩之君
市民活動推進課長 名倉 章君
子育て支援課長 山内秋人君 産業政策課長 真壁宏昌君 建築住宅課長 鈴木謙一君 教育長 村松啓至君 教育部長 秋野雅彦君
教育総務課長 井下田 覚君
学校教育課長 中村忠裕君 消防長 山下重仁君 警防課長 伊藤秀勝君 午前10時 開議
○議長（
加藤治吉君） おはようございます。お待たせしました。 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。
○議長（
加藤治吉君） これより本日の会議を開きます。
○議長（
加藤治吉君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。
△
会議録署名議員の指名
○議長（
加藤治吉君） それでは日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により ６番
太田佳孝議員 ７番
虫生時彦議員 を指名します。
○議長（
加藤治吉君） ここで、
健康福祉部長から発言を求められておりますので、これを許します。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（粟倉義弘君） おはようございます。申しわけございません。
市政報告書の記載内容に誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 皆様に御配付の平成26年度
市政報告書99ページ、（４）
障害者福祉施設通所費助成事業、助成額701万円と記載いたしましたが、正しくは700万円でございました。 100ページ、（７）
自立支援医療補装具費給付事業の助成額のうち、
自立支援医療育成医療給付507万9,310円、
補装具給付身体障害者1,464万6,411円、
補装具給付身体障害児382万8,527円と記載いたしましたが、それぞれ正しくは、508万2,784円、1,419万7,293円、351万1,546円でございました。 （８）
施設団体運営費等助成事業、
④施設敷地借地料、おお
ふじ学園敷地借地料263万3,297円と記載いたしましたが、正しくは262万4,515円でございました。 本日、昼の休憩中に資料の修正対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今後、このようなことがないよう、作成にあたり記載事項を精査してまいります。まことに申しわけありませんでした。
△
一般質問
○議長（
加藤治吉君） 次に日程第２、「
一般質問」を行います。 順次質問を許します。
△５番 細谷修司君の
一般質問
○議長（
加藤治吉君） ５番
細谷修司議員。 〔５番 細谷修司君 登壇〕
◆５番（細谷修司君） おはようございます。それでは、通告に従いまして
一般質問を行います。 大項目１、安心・安全な
まちづくり。 現在、我が国は
少子高齢化の進行に伴い、
人口減少時代を迎えています。それぞれの地域の実情を踏まえて、この少子化の流れに歯どめをかけ、地域の活力低下を防ぎ、住民の安心・安全な暮らしを維持可能なものとしていくために、幅広い各種施策を実施しているところと認識しております。 こうした中、議会としても
地方人口ビジョン及び
地方版総合戦略計画の策定を初め、地方創生の推進に積極的に取り組んでいく必要があると考えます。 初めに、中項目１、
消防団活動体制の充実強化について。 さて、総務省の調査では、ことし４月１日現在の速報値で、全国の
消防団員は85万9,945人。過去最少を更新したと発表があり、減少が続いています。 かつて
消防団員は、地元商店など、自営業者、農業、漁業、林業など、地方で働く人が多く、火災が発生した際には火災現場にすぐに駆けつける体制がありました。しかし、現在では、全国的に会社員の割合が７割以上を超え、地元で働く人の割合が減っており、毎年、
消防団員の高齢化も顕著で、退団者も増加しております。 先の
東日本大震災では、
消防団員の多数が殉職を生ずるという過酷な状況など、極めて不十分な状態の中で、長期に至る人命救助や復興活動などを行いました。その活動の様は、言葉に尽くせないものがありました。 将来、発生が懸念される
南海トラフ地震への対応を考えれば、地域の住民が一体となった地域全体の総合的な防災力が必要であると考えますが、それには日ごろからともに訓練するなど、備えがなければ実現いたしません。 そのような中、消防団は消火、救助など、みずからの活動として実施している地域のリーダーとしても重要な存在であり、地域防災のかなめともなるべき
消防団員のこのような活動が十分に行われるためには、
消防団員の確保、そして、教育訓練の充実など、いろいろな施策が今後必要と考えます。 そこで、お伺いいたします。
①地域リーダーとなる
消防団員確保のため、早期に
消防団員の研修費や手当てなどの処遇改善の検討など、現在の
消防団員維持を図る具体策が必要と考えます。市の考えをお伺いいたします。
②教育訓練の充実や安全対策の強化・充実のために、大規模な火災に対して、
消防本部と消防団との円滑な連携及び今後、
デジタル無線が配備された後の中遠
地区広域応援のあり方について、お伺いいたします。 次に、中項目２、防災意識の向上と連携体制の強化について。 将来発生が懸念される
南海トラフ地震、近年、多発傾向にある
ゲリラ豪雨などの水害や土砂災害などから、生命、身体、財産を守る対応が重要です。災害が発生したときには、行政、
消防本部、消防団が対応に当たりますが、大規模災害になればなるほど、行政機関の対応には限界があり、全ての地域を守ることは困難です。このような災害の場合には、そこに住む人たちが力を合わせて助け合う共助の力が、被害を最小限に食いとめる重要な力になります。
消防本部、消防団、
自主防災組織、小学校などが連携し、その地域に合った
防災訓練を繰り返し行うことで、一人でも多くの人が必要な知識や技術を習得し、日ごろから地域の防災力を高めておくことが、いざというときの大切な備えとなります。 そこで、お伺いします。 ①防災・減災の観点から、住民の防災意識の向上を図るため、
消防本部、消防団、
自主防災組織、小中学校などが連携した
防災教育の取り組みを強化するなど、総合的な防災力を高める必要があると考えます。市の考えをお伺いします。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（
加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） 改めまして、おはようございます。それでは、細谷議員の質問に回答させていただきます。 初めに、安心・安全な
まちづくりの
消防団活動の充実強化のうち、
消防団員確保のための具体策についてでございますが、団員の処遇改善を図るため、
県消防学校の
専門的研修にかかる経費の確保や、平成26年度の退団者から
退職報償金の引き上げを行いまして、本年度からは新たに
消防団家族感謝事業を創設いたしたところでございます。 また、団員定数の維持につきましては、本年６月定例会で岡議員に回答いたしましたとおり、
消防団員ＯＢの活用や、女性の加入促進、
消防団協力事業所の拡充のほか、地域の理解と連携をより一層深める努力がさらに必要と考えております。 次に、
消防団本部と消防団との連携についてでございますが、毎年、消防署、分遣所と、各方面隊が災害事象に応じた合同訓練を実施いたしまして、お互いの役割について確認をしているところでございます。 次に、
デジタル無線が整備された中遠
地区広域応援のあり方についてでございますが、今年度、配備される
デジタル無線機は、中遠地域の全ての消防車両に積載され、同じチャンネルの使用が可能になることから、磐周支部３団による
広域応援訓練を実施する予定でございます。 次に、防災意識の向上と連携体制の強化についてでございますが、現在、市全体の
防災力向上のため、学校では
防災訓練及び
防災教育のほか、地域の
防災訓練への参加を促進しており、
自治会連合会では
防災対策アクションプログラムを策定し、各機関との連携による地域の実情に合った
防災訓練を実施しているところでございます。 水防演習や
土砂災害訓練では、消防署や消防団が住民の避難誘導や安全確保を行っておりまして、
地域防災訓練では、各
指定避難所の
会場責任者を中心に、訓練の企画段階から各機関が参画をし、連携や課題を確認しながら、各地域の実情に沿った訓練に取り組んでいるところでございます。 今後も現在の事業の継続とともに、自助、共助、公助の連携強化に向けて取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
◆５番（細谷修司君） ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。
消防団事業所の拡充を促進していくということでいただきまして、ありがとうございました。 やはり消防団というのは今、全国的にも７割以上が
サラリーマン化されていまして、我が磐田市でも８割近い方が
サラリーマンとなっております。私も以前、
サラリーマンをしていた時期もございまして、やはり
サラリーマンというのは会社の中で雇われているものですから、なかなか個人的なものに出てくるというのが厳しい状態にあります。ましてや
リーマンショックがあったり、3.11があったりすることで、なかなか会社から抜け出して消防業務に従事するということが難しい時代となっているのは確かです。 私が６年前に消防団に入ったときも、すごく出にくい時代がありましたけど、やはりそういうことも事業所がしっかりと理解してくれる中で、事業所がちゃんとやってくれることが一番なのかなと思っております。 そのためにも、やはり
協力事業所の拡充を推進してもらうことで、各事業所にお願いしていただくことで、団員が消防活動にすごく出やすくなるのではないかなと感じております。その辺につきまして、何かお考えがございましたらお願いしたいと思います。 また、その拡充の方法につきまして、具体的な方法があったらお願いしたいと思います。 先ほど、研修費ということが出ておりましたけども、１人どのぐらい出ているのかとか、内容についてあればお聞かせいただきたいと思います。 それから、１番の（１）、②のところですけども、ことし、
デジタル無線を使っての訓練が行われるということで、大変、うれしく思っていますけども、
デジタル無線を使うことによって、新しい訓練内容に変わっていくのじゃないかなと思っております。 先日、９月10日に東北地方、関東地方で大きな水害等がございました。やはりそういう水害があったり、磐田市なんかでもそうなんですけども、磐田市だけじゃなくて他の方面から、市町村をまたぐ、市町をまたぐような河川もございますし、また、北のほうでは林野火災であったり、そういうところもありますので、大変、重要なことかと思いますけども、今回の訓練の内容を具体的にお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
◎市長（渡部修君） まず、１点目の事業所の拡充についてでございますけども、お互いに思いはあっても、強制力がないもどかしさを感じると思いますが、市役所も事業所の一つとして、団員が気持ちよく団活動ができるように送り出してやる雰囲気というのは大事だと思います。その中で、具体的に何をすれば効果的かは、ちょっと私はわかりませんけれども、やっぱり経験者が上司になって、権限を持つようになったときの理解度と、自分が経験していない中の理解度は若干違うかもしれません。私も団活動の経験がないんですけれども、ただ、切り口を変えますと、私はやっぱり市長在任中に3.11を経験したというので、非常に大きな危機感を持ちました。そして、採用試験でも、その思いは
新規採用職員に伝えて、団活動の助成の一助となるような形で意識しながらやっておりますが、例えば、企業も
サプライチェーンの問題もありますので、自分の会社の業績云々以外の暇な活動というふうに思わずに、もし、ひょっとしたら災害があったときに、その社員が、従業員が自社のために非常に役立つということも反面ありますので、そういう理解を持っていただくためにどのようにしたらいいかということと、それから、今、
中小零細企業は余剰の人員を抱えておりませんので、どうしても大きな会社に頼らざるを得ない。体力のある企業と言ったらいいんでしょうか。その辺がなかなかもどかしいところがあるんですが、具体的な案は持ち合わせておりませんが、何かございましたら提案をしていただければと思いますし、そのような思いで、これからも頑張ってまいりたいと思います。 それから、２点目の研修内容と、３点目の
デジタル無線を積載することによっての訓練については、消防長から答弁させます。
◎消防長（山下重仁君） まず、研修の内容でございますが、これにつきましては、消防学校で開催される団対象の研修というのがございまして、これは現場活動の研修であるとか、あとは指揮者としての采配の研修であるとか、そういった消防学校で開催される教育実習の研修費を持っていたりとか、あとは女性の全国大会の研修費であるとか、あとは
普通救命講習の講習用の
テキスト代であるとか、それから、
視察研修費等について支出をしているところでございます。 それから、
デジタル無線を使った訓練ということで、実は
デジタル化も多分、ことし中にはある程度、配備が終わるというふうに思いますので、年明けには試験的な運用ということになるかと思います。その中で、そういった講習をやる中で、磐周三団の林野火災を対象とした訓練ができないかなということで、今、検討していますので、そんな形でやっていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
加藤治吉君） 次に、４番
芥川栄人議員。 〔４番
芥川栄人君 登壇〕
◆４番（
芥川栄人君） それでは、通告に従いまして、
一般質問を行います。 まず、初めに、大項目１、
交流センターを活用した
地域活性化についてお伺いいたします。 本年、４月より類似施設の機能を見直し、新たな
地区活動拠点施設として一元化を図るために、市内21カ所で
交流センターがオープンしました。その背景には、近年の社会状況の変化などにより、地域の問題が多様化、複雑化しており、このような課題を解決し、
地域力向上と
地域づくり活動の一層の推進を図ることがあるとのことでした。 これまでの皆さんの
一般質問の答弁からも、市長や教育長の
交流センターに対する期待はかなり高いと感じております。まだ、変更後、半年しか経過していませんが、課題も少しずつ見えてきたかと思います。 以下、４点、質問をいたします。 （１）４月からスタートした
交流センターの現状をどのように把握し、今後、どのような施設にしていきたいと考えているのか。長期的な視野の中での見解をお伺いいたします。 21ある
交流センターの中で、生涯学習、趣味の講座や貸館業務が中心のところもあれば、地域の問題解決の活動拠点として機能しているところまで、さまざまです。子育てから介護まで、地域の課題はそこに住んでいる人口構成で大きく変わります。また、地域の課題は、その地域に住んでいる人たちが一番把握しています。 全ての
交流センターを当初考えていた
目的レベルまで持っていくためには、越えなければいけないハードルがあるでしょう。そして、時間もゆっくりとかけていかなければいけないこともあると思います。 今後、
交流センターの活動を充実させ、目的を達成していくためには、地域や
交流センターの負担を少なくすること。例えば、足りない
マンパワーやノウハウ、そして、補助金などを行政として見直したり、配慮していくことも必要ではないでしょうか。かといって、全ての
交流センターを金太郎あめのように同じ仕組みの施設にする必要はなく、地域の状況に合わせた施設にしていくことが望ましいと感じています。 そこで、質問です。 （２）これまでは生涯学習、趣味の講座や貸館業務が中心でしたが、今後は地域の課題を解決するための講座を開設、運営したらいかがか、お伺いいたします。 続いて、（３）
地域づくり協議会と
交流センターとの関係をどのように考えているのか、お伺いいたします。
地域づくり協議会が全ての地域ででき、活動が活発になり、学び合いや磨き合いができるようになるために、（４）
地域づくり協議会の
モデル地域をつくり、波及効果を狙うことは考えていないのか、お伺いいたします。 続いて、大項目２、子育ち支援についてお伺いいたします。 磐田市では、これまで、「子育てなら磐田」ということで、
子育て支援を重点的に行ってきましたし、現在も継続しています。 しかし、
子育て支援というと、どちらかというと保護者に対して行う支援と言いかえることができるものではないかと思います。
子供たちを取り巻く環境が多様化、複雑化している現代社会において、将来を担っていく子供自身の育ちに対して、自立を促しながら支援していくことが重要であると思います。 行き着くところ、自分で飯の食べられる納税者に育てていくことだと思います。自分は受けたことはありませんでしたが、
キャリア教育などは、
子供たちのこれからの育ちを考えると、大変有益なことだと思います。子供の育ち、成長を見て、保護者も感動を得て成長するでしょう。 磐田で子供を育てたらこんな子供に育つよというアピールも、明確に明示していく必要があるのではないかと思っています。 冊子「磐田の教育」の中には、
教育委員会の目標で、「ふるさとを愛し、未来をひらく、心豊かな磐田市民」とあり、「磐田の
教育道しるべ12カ条」が示されています。 昨年、「
こども憲章」もできました。また、最近、「教育大綱」もできました。いろいろなものがたくさんできて、自分の頭の中で相関関係が整理できません。 そこで、質問です。（１）磐田市における
子育て支援を受けた子供をどのように育てたい、または育ってほしいと考えているのか、具体的に教えてください。 昨年、多くの児童・生徒が自主的に参加し、つくられた「
こども憲章」の制作に携わった子供の中に、やっと自分の出番が来たと発言した子がいました。これは、考えさせられる言葉です。これまで、なかなか選ばれる機会がなかったのかもしれません。この子にとっては、参加できたことで
自己肯定感が芽生えたのかもしれません。 そこで、質問です。（２）市が行う行事や事業に、どの子でもチャレンジができる機会を与えることを考えているのか、お伺いいたします。 続いて、これまでの答弁の中でも再三出てきている、「磐田に愛着を持ちましょう」ということですが、現実問題として、地域社会とのかかわりが少なかったり、磐田に何があるのかわからなければ、愛着はなかなか生まれてこないでしょう。 そこで、一つ提案です。
子供たちが磐田市をレポートする「
子ども記者」を設けることで、広報いわたなどに掲載されれば、地域や地域の人とのつながりも得ることができ、大変有意義な活動にもなるのではないでしょうか。そして、この活動が大人たちにとっても楽しみにつながるのかもしれません。また、
キャリア教育としても役立つのではないでしょうか。 そこで、質問です。（３）小中学生の皆さんに市のことを知ってもらい、
子供ならではの意見や発想を市政に生かすため、市内の小学生、中学生から公募により「
子ども記者」を設置してはどうでしょうか。 先日、2014年
厚生労働省の発表があり、子供の貧困率が16.3％に達したことがわかりました。子供の
総体的貧困率は上昇傾向にあります。この数字は過去最悪であり、６人に１人の子供が貧困の問題を抱えていることになります。 子供の貧困は、
子供たちの学びの場の保障を妨げるものでもあります。経済的な理由によって、
中学校卒業後の進路の選択が限られたり、親の長時間就労によって、夜遅くまで一人で過ごしたり、
子供たちにも大きな影響を与えます。また、十分な教育を受けられなかった
子供たちが将来においても貧困層になるという、貧困の連鎖の問題もあります。 2014年には、国において、子供の貧困対策の推進に関する法律が施行されました。静岡県では、ことしの２月に「静岡県子どもの
貧困対策推進本部」が立ち上げられ、具体的な対策計画の策定が始まっています。 そこで、質問です。（４）磐田市において、子供の貧困にどのように対応しているのか、お伺いいたします。 ある先生に教えてもらったのですが、子供の貧困のシグナルは、筆箱の道具がそろっていないことであったり、毎日、同じ服を着ていることなどからも感じ取ることができるそうです。 （５）
生活困窮世帯で、子供が夏休みに給食が食べられず、夏痩せがあるとの報道がありました。 ①磐田市での現状と、どのような対策をとっているのか、お伺いいたします。 磐田市の
社会福祉協議会では、お米や
インスタント食品、お菓子などを、一定の縛りはありますが、食費に困っている人に対して食糧支援を行っています。また、日本各地では、
フードバンクが設立され、静岡県内でも「
フードバンクふじのくに」が誕生しました。 そこで、質問です。
②「フードバンクふじのくに」との連携をどのように考えているのか、お伺いいたします。 なかなか私は暗唱できませんが、
こども憲章には、たくさんの思いが詰まっています。 そこで、質問です。（６）昨年、多くの
子供たちが参加し、制定に至った「
こども憲章」を、本年度は公共施設への掲示や
カレンダー等の
啓発グッズを作成することで、多くの皆さんの目に触れる機会をつくっています。今後、
子供たちの育ちの中で、どのように活用していくのかお伺いいたします。 最後に、大項目３、広報・広聴についてお伺いいたします。 どこの自治体でも、広報活動には力を入れていますし、市民の目にも触れるため、結果や効果のわかりやすい活動です。 磐田市の場合では、広報いわたや
ホームページ等での情報提供が挙げられます。 一方、広聴としては、市民相談センターや各担当課に寄せられる住民からの相談や苦情、意見、市政モニターや市政懇談会などが挙げられます。また、団体からの陳情やパブリックコメントもそうかもしれません。中には常連のクレーマーなどもいて、担当者も苦労していることと思います。ちなみに、議員が地域の皆さんの意見を聞くことも、広聴の一つだと自覚しております。
まちづくりには、市民と行政が互いの責任をもとに実施する、協働による取り組みが求められています。そして、その大前提が、情報の共有化です。すなわち、広報活動と広聴活動が、行政の組織の中に仕組みとして存在するだけでなく、それを具現化していく手段が組織全体に備わっていて、市民と行政をつなぐ信頼関係がつくられるのではないかと思っています。 そこで、質問です。（１）現在の磐田市における広報及び広聴の考え方と仕組みについて、お伺いいたします。 （２）一昨年度と昨年度、これまで広報・広聴に関して部門を強化してきましたが、その成果についてお伺いいたします。 広聴機能がなぜ重要かと言えば、企業に置きかえると、特にサービス業では苦情を宝の山と考え、それを改善や改革につなげているからです。聞くだけではだめです。聞いた後、しっかりと改善していく機能を動かしていくことが重要なのです。行政においても同じ取り組みが必要だと感じております。 （３）特に、広聴活動において、①要望や提案、意見を聞き、市政に反映させた事例についてお伺いいたします。 全ての苦情や提案が一つの部門だけで解決できるわけではないと思います。 そこで、質問です。②苦情や提案が他部門にわたる場合の対応について、お伺いいたします。 ③これまでの広聴の仕組みにおける課題をお伺いいたします。 最後になります、④その課題を今後どのような仕組みでクリアーしているのか、お伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、芥川議員の質問に回答させていただきます。 初めに、
交流センターを活用した
地域活性化のうち、
交流センターの現状把握と今後の施設のあり方についてでございますが、
交流センターがオープンして半年になろうとしてございますが、これまで大きな問題もなく、円滑に運営されていると認識しております。また、地域組織や活動のあり方など、少しずつ課題も見えてまいりましたので、地域の実情に合った対応を心がけていきたいと考えております。 今後は、地域活動の支援に重点を置き、地域にとってより身近な行政窓口として、地域と行政をつなぐパイプ役となるような施設にしていきたいとも考えてございます。 次に、地域課題を解決する講座の開設、運営についてでございますが、地域づくりや人材育成につながる講座の研修をセンター職員へ行うとともに、一部の
交流センターでは、地域課題を捉えて、新たな講座の解説や検討を進めているところもございます。講座により、地域課題が簡単に解決するものではありませんが、多くの地域住民に課題を認識していただき、共有することを目的としております。 次に、
地域づくり協議会と
交流センターの関係についてですが、
地域づくり協議会は地域課題への対応、地域活動の企画や効率的な運営を担います。地域の活動拠点である
交流センターは、
地域づくり協議会の活動に対する事務支援や相談対応など、地域住民の総合的な窓口としての役割を担ってございます。 次に、
地域づくり協議会の
モデル地域による波及効果についてでございますが、現時点では、設立された
地域づくり協議会において、参画している各種団体の現状把握をし、活動の整理を行っている段階でございます。
地域づくり協議会が機能するには、まだまだ時間がかかりますが、今後の各協議会の動向を確認し、モデル的な取り組みを行う協議会があれば、他の協議会へも参考事例として紹介をしていきたいと思っております。 次に、子育ち支援のうち、磐田市の子供をどう育てたいかについてですが、目指す姿はいろいろございますが、一言で言えば、
こども憲章に示しましたように、「ふるさと磐田を愛し、夢と希望をもって、たくましく生き抜いていける子」に育ってほしいと、私は特に思っております。教育関係者もきっとそうだろうと思いますが、次に、どの子もチャレンジできる機会についてですが、ジュビロマラソンなどのボランティアや、思春期講座のように、学校や地域の縛りなく、どの子も参加できる公募型の事業に取り組んでございますが、さらに多くの
子供たちが活躍の場を得られるよう、機会の充実とともに、募集方法を工夫していけたらと考えております。 次に、「
子ども記者」の設置についてですが、小中学生に市のことを知っていただくことは非常に大切なことだと考えております。市の取り組みなどを
子供たちの視点で捉え、伝えてもらう手段として、
子ども記者の設置という形がよいか、また、設置する場合にはどういう広報媒体が利用可能かなど、今後、検討していきたいと考えます。 次に、子供の貧困の捉え方と対応についてですが、先に根津議員に回答いたしましたとおり、離婚等によりひとり親世帯や、非正規雇用者の増加に伴い、
生活困窮世帯の子供が増加していると認識してございます。 対応といたしましては、経済的支援に加えまして、保護者への就労支援や、子供への学習支援に取り組んでいるところでございます。 次に、
生活困窮世帯の子供の夏痩せについてですが、本市において、そうした状況の児童の有無は確認できてございませんが、心配される家庭はございますので、関係機関や地域、学校とも連携をしながら、見守っている状況下にございます。 また、十分な食事が確保できない家庭に対しましては、緊急的な支援といたしまして、
社会福祉協議会による食糧支援を行っているところでございます。このような対応により、現時点では
生活困窮世帯への食糧支援は、対応できていると認識してございますが、今後、「
フードバンクふじのくに」を連携先の一つとして検討していきたいと考えております。 次に、「
こども憲章」の今後の活用についてですが、昨年のこども会議で出された
子供たちの生の声を載せたカレンダーの配布や、未来へつなぐみんなの心得を
交流センターごとに掲げることなどにより、大人も子供も意識して、市全体で取り組んでいただけるよう進めていきたいと思っております。 次に、広報・広聴のうち、現在の磐田市における広報・広聴の考え方と仕組みについてですが、広報では、広報紙やホームページなどにより、市政情報の発信と提供を行い、広聴では市民の皆さんの意見を反映した活力のある
まちづくりを推進するため、市政モニター事業や一般相談事業などにより、市民ニーズの的確な把握と集約に努めているところでございます。 次に、広報・広聴部門の強化と成果についてですが、平成26年度から市民相談センターを市民部から企画部に移管し、広報係と統合して、広報広聴課といたしました。広報と広聴が密接に連携し合い、市民ニーズを集約し、必要な情報を発信していく体制を初めとして、市民の声を効率的、効果的に施策に少しでも反映しやすい体制が構築できたと思っております。 次に、広聴活動のうち、市政に反映させた事例についてでございますが、市政モニター事業において、広報紙で特集してほしい情報について伺ったところ、医療や防災への要望が多く、特集記事を企画した例がございます。また、市民相談センターに寄せられた提案の一つとして、イメージキャラクター「しっぺい」の図柄が入った自動車張りつけ用ステッカー「ＢＡＢＹ ＩＮ ＣＡＲ」を、出生届時に配布したらどうかというものもございまして、採用したところ、市民の皆さんに大変喜ばれている例もございました。 次に、他部門にわたる場合の対応についてですが、市民相談センターに寄せられました問い合わせ、意見、要望などで、複数の部局や課にまたがるものは、必要に応じて市民相談センターで集約した上で回答します。 次に、広聴の仕組みにおける課題についてですが、各部局で受けました意見、要望、苦情を集約し、全庁的に情報を共有化する体制づくりが課題であると思っております。 次に、その課題を今後どのような仕組みでクリアーしていくのかについてでございますが、情報を共有化する体制については、関係する部局での情報交換や、必要に応じて庁内を横断した連絡会を開催するなど、全庁的に取り組む体制を構築していきたいと思っております。 以上、よろしくお願いいたします。
◆４番（
芥川栄人君） 御答弁ありがとうございました。一問一答方式ですので、順番に質問をしていきたいと思います。 大項目１の（１）のところで、まだ半年なので大きな課題はというか、問題はないということで、私も大きな問題はないと思うんですが、少し課題があるよということを、今、市長の答弁の中でお伺いしました。その小さな課題云々を細かく聞きはしませんが、その課題が大きくならないようにするために今後どうしていくかみたいなことの１点をお伺いさせてください。
◎市長（渡部修君） 質問ですので、小さな課題が大きくならないように、例えばこういうことについてはという質問をしていただきませんと、大きな課題はないと答弁いたしましたので、小さな課題はいっぱいありますよ。実は、コミュニティーセンターと旧の、特に磐田地区における公民館との歴史の違いややり方の違い、それから、地域から１軒当たり幾らという公民館に出していたお金で自主運用をしている地域と、全くそういうものがない地域。これは自主財源という意味ですね。そして、地域という、地区という概念がない地域。それやこれやを、細かく課題がないということになれば、これはもう決してないことが不思議なんですね。それをどう、無理をせず集約しながら、できたら３年以内で一つのモデル、原型ができないかなと思って、関係者とみんなで力を合わせてやっているというのが今の現状ですので、もし、具体な懸案事項がありましたら、ここで述べていただければと思います。 以上です。
◆４番（
芥川栄人君） 我々も議会で賛成をしておるんですけど、月曜日が休みになって困ったという例であるとか、あと、センター長、個人のことを言うつもりはさらさらないんですが、いろいろやはり最初に思っていたのと、現状が少し違うという意識のある方たちもいるというような、そういうことも耳には入っております。それは本当に一部の方の話で、別に全員に聞いているわけではないので、全ての課題であるかはわかりませんが、まあ、そういったことを聞いたりしているもんですから、今回、質問をさせていただいているということですので、そういったような苦情というか、問題が当局側にも入っているのかどうか、お伺いします。
◎市長（渡部修君） 私自身もそのことについては耳にしておりますし、認識しております。 実は各地区それぞれが歴史とやり方が違って、公民館が全くない地域もあって、そして、コミュニティーセンターをつくって、まあ、いきなり公民館をどうぞと言っても、運営の仕方もままならないということもありますので、そして、地域の意識も濃淡があるという中に、例えば、旧磐田地区を例にとりますと、非常勤特別職の公民館長がおられたと。そして、公民館長によって非常に事業が進んだ時期とか、まあ、私の住んでいるところでもあったんですが、地域の皆さんが館長を推薦し、事務員さんたちを推薦してきて、それを容認してきた歴史があった。ところが、その人柄はいいんだけれども、なかなかなり手がないという時代が今来ている。そして、ハローワークで事務員さんたちを募集するようになってきたという部分。そして、公民館拠出金という名のもとの自主財源も、なかなか厳しい時代になってきた。 センター長という、以前、公民館の方たちが、大体ほとんど横滑りをしてセンター長になっていただいているんですが、立場上は非常勤の特別職ですから、週に１回でも出勤すればいいことになっているんですが、それがほとんど、特に周辺部は毎日のように出てきているという実態に合わせて、嘱託とは言え、市の職員になってもらったわけです。ただ、以前の歴史が長いものですから、館長さんという意識が、人によっては公民館の管理人的な思いを持たれている方もいらっしゃる。しかし、これからは、地域を支えていくんだと言ったときに、その旧磐田のエリアの中でも、実は公民館の中で自治会の仕事をしたらそれはまかりならんという歴史もあったわけです。そうすると、少しずつ是正をしながら、21センター、あと１年半で23センターになりますので、少しずつ、とにかく意識の違いはあるでしょう。月曜日が休みになったら困ったということもあるでしょう。制度変更をすれば、今までやりにくいことでもなれたやり方が一番よかったということはあると思います。だけれども、とにかくこれをすれば100％いいんだなんていう確証はありませんが、少なくとも３年ぐらいの間に、少しでも地域にとってよかったという方策はなかろうかと。 そのためには、例えば、今、後々、子供さんのお話が出ましたけど、一番アンテナが高いのは地域なんです。例えば、出産をしました、子供さんを授かった。よく当時見たけども、最近見ないなと言えば、一つのアンテナの電信なんですね。そういう、こういうを、とにかく地域でキャッチしていただいたり、その地域も地域力が弱ってきてると言われております。そうすると、これからもっと強制的に地域力のアップはできませんが、自然な中で地域力を維持しよう。そして、専門職である保健師も地域に出かけようという流れに今なっています。 ですから、もしいろんなことがあったら、どんどん市に言いなさいということを伝えていただきたいのと、いろんなことがあったときに、あって当然だよという意識も持っていただければと思います。 以上です。
◆４番（
芥川栄人君） わかりました。ありがとうございます。 続いて、
交流センターの位置づけを、行政と地域をつなぐ窓口というようなことで。同じところです。１の（１）です。 行政と地域をつなぐ窓口ということで、
交流センターを伺いしました。今、先ほど、市長の答弁の中でも３年以内で、まあ、３年という数字が結果、あるんですけど、少し時間をかけて丁寧にやっていきたいということですが、まあ、その辺も含めてということで考えてよろしいでしょうか。
◎市長（渡部修君） 私は全く焦っておりません。ただ、地方創生もそうですけども、今、いろんなところが、制度的には昔のまま法体系や制度がある。しかし、実態とそぐわなくなってきたことで、みんな右往左往していると思ってるんですね。そうすると、例えば、行政の出先機関にしようとは思ってませんが、実は組織がある、人もいる。しかし、きょうの先ほど言いましたように、磐田地区、まあ、磐田市のエリアの公民館、
交流センターは、いかといにも、１軒１軒出し合っているお金、自主財源があるんですね。ところが、コミュニティーセンターだとか、特に４町村のエリアの場合、４地区の場合は、そういう自主財源を持たれていないので、従来の組織を別に減らすだとか、立てかえるだとかということはないけれども、
交流センターに歳入を少しでも入れながら、そこで協議会の皆さんと考えて、その事業の構築をしていけないだろうかということは意識してございます。そのために、先ほど議員が
一般質問の質問で述べられたように、金太郎あめをつくるつもりはないんですが、基本的なベース。例えば、本庁に来て自治振興課に来ないと、例えば、カーブミラーの申請ができないようなものなんていうのは、
交流センターで受付、申請をすればいいんですよね。そういうものが、実はｉプラザに行かなくてもいいような形が一つでもできないだろうか。そして、自治振興課でやってるもの、受付、申請しているものを
交流センターでできないだろうか。そのためには、事務員さんだとかセンター長の意識が変わっていかないといけないわけですね。 ところが、人間の意識というのは長年培われた歴史があるもんですから、きょう言って、あしたがらっと変わるというのはなかなか行かない。そうすると、丁寧な理解のもとに、とにかくお願いをしながら、理解をしていただきながら、一歩一歩進めて、結果的に３年以内に１つでも２つでも、よきモデルとなるようなところができてくればいいなという思いでございます。 以上です。
◆４番（
芥川栄人君） ありがとうございます。 次に、大項目２へ移ります。（２）のところで、いろんなジュビロマラソンであったりとか、いろんなるる話がありました。募集のやり方を少しふやすというか、
子供たちにたくさん参加してもらえるような機会を、方法をつくっていきたいよということでしたが、具体的にどのように進めていくのかお伺いいたします。
◎市長（渡部修君） 正直に申し上げまして、今回このような質問が出て、みんなでそういう方向で頑張っていこうという確認はとりました。具体策があって思いを答弁したわけではないので、具体策は申し上げませんでした。 ただ、私も議員と同じときにこども会議に傍聴に行ったことがありますけれども、ああいうことができるようになった市なんですね。小中高生が一緒になって話し合いの場について、私はああいう光景というのはどこの市町もそう簡単にできなかろうと思ってるんです。そうすると、それで成果がある。この思いを大事にしてあげたいというのが、カレンダーにつながっていったんです。まだ、市制記念日を中心にして、10月いっぱいで仕上げることになっていますので、私も正式にはまだ見ておりませんが、そういうことをとにかく、市内の皆さんに、市外の皆さんに広めていこうというもともとの発端は、こども会議のあの場面です。 ですので、そういうことで皆さんが期待をし、やりがいを持っていただけるのであれば、いろんなことを、そういうことも想定しながら、これから事業として組み込んでいく、参画していただくという思いを述べさせていただきました。ですので、来年からこうする、ああするということはこれからの課題で、研究をさせていただくということです。 以上です。
◆４番（
芥川栄人君） わかりました。ありがとうございます。ぜひ、
子供たちがたくさん市政に関心というか、かかわりを持って、磐田の中で育っていくということが非常に重要だなと思うので、ぜひ進めていただければと思います。 （３）に移ります。「
子ども記者」のことも検討していただけるということですので、ぜひ、お願いしたいなと思いますが、今、
子供たちが、結構デジカメも普通に持っている時代で、スマホであったり携帯電話で写真も撮れたりとか、そういうことがあるもんですから、こういうことを提案させていただいたのでもあります。 これから、お祭りの時期であったり、いろいろなイベントがある中で、こういった
子供たちが意識して、地域のことを意識した中で写真を撮って、それを、例えば広報で使っていただけるとか、そういうような機会が、「
子ども記者」ということに限らなくてもいいですが、そういうことで生かしていけるような考えがあるのか、教えてください。
◎市長（渡部修君） まあ、今回の質問を契機に、まだ全庁的というよりも担当の部署ですけれども、当然、子供さんが自由に時間を使えるというと夏休みになるだろうとか、今おっしゃったようなことというのは平日でもできるわけですけど、できたらまだ小中学生なので、グループ単位で、例えば、公募をしたほうがいいのか否かとか。 それから、私としては、幼少中高のできる限り若者たち、
子供たちに、事業を通じていろんな出会いを持ってもらいたいという思いがあるんです。体験を一つでも多くする。少ないよりも多いほうがよかろうと思っていますので、真剣に考えていきたいと思っております。
◆４番（
芥川栄人君） 続いて、大きな２の（６）へ移りたいと思います。「
こども憲章」のところです。 昨年、私も何回か会議を見させていただきまして、非常に、今、市長がおっしゃったように、小中高生が、多分そこで初めて会った子たちが、いろんな話をしたりとかして一つのものをつくり上げたということは、非常に価値のある、磐田としての財産になるのかなとは思います。 本年、カレンダーと、よく
交流センターに掲示されていますけども、そういったものもありますが、せっかくなので、この参加した
子供たちがまた改めて集まって、そのものをどういうふうに使っていったらいいだろうかとか、そういうようなつなげていく。そこに参加した子供が、また自分の友達も連れてきたりとか、広報にもなり広聴にもなるみたいな、そういうような可能性があるのかどうかということを確認したいと思います。お願いします。
◎市長（渡部修君） ただいまの意見も一つの意見として参考にさせていただきますが、実は、カレンダーをつくろうと思ったときのお話は先ほどさせていただきましたけれども、とにかく、自分たちの意見が、このように一人でも多くの皆さんに触れる機会になったんだという成果を少しでも共有して味わっていただきたいなと思って、そのカレンダーを贈呈しようというようなことが、実は職員のほうから出てきました。そして、全部の皆さんとお会いできるかどうかわかりませんが、位置づけは、カレンダーができたらあげるよという位置づけではなくて、ありがとうねと。そして、皆さんが考えて自然な中で言ってくれたことを、大人の皆さんが真剣に、これだけの部数が出ましたよとか、今、１万部を刷ることを前提としているんですが、市Ｐ連の皆さんに頼んだら快く受けてくれた。学校の生徒さんだけでも随分いますので、まあ、私としますと、あれだけのことに全部目を通しますと、本当に自分たちが子供のころを思い出しました。そうすると、どこの御家庭でも年齢差はあれ、若い
子供たちの時期があったわけですので、それをできたら思いとすると、皆さんが頑張って自然の中で力をかしてくれたことが、これだけカレンダーとして各家庭を見てくれてるんだよみたいな意識づけもしていければなということまでは、庁内で話し合っております。 ですので、どういう形で集まっていた小中校の皆さんと接触できるか、ちょっと具体的なことは考えておりませんが、そんなことまでは言えると思います。 以上です。
◆４番（
芥川栄人君） ありがとうございます。早速、私も買わせていただきたいなというふうに思います。 大項目３の（３）の①へ移りたいと思います。 いろいろと要望や提案の意見を聞いて、市政に反映させた事例とかをお伺いしました。 今、総合計画を今後つくる予定であるかと思いますが、そういう計画策定時に、市民の意識調査とかは行っていると思うんですが、それ以外に、そういう計画を策定するとき以外に、市民の意識調査とか満足度調査のようなものを定期的に行うことを考えているのかどうか。それが市政モニターであったりとかっていう答えなのかもしれませんが、その辺お伺いさせてください。
◎市長（渡部修君） 当然、総合計画については、意識調査はさせていただきました。これも抽出になりますけれども、具体のことですから担当の部長に答弁させます。
◎企画部長（酒井宏高君） 本年度総合計画を策定、２年かけて策定していきますので、市民意識調査、今実施しているような状況にあります。広聴という中においての御質問だと思っていますので、総合計画だけじゃなくて、いろんな計画を策定する中においてアンケート調査っていうのは実施させていただいていますし、議員御質問のあった市政モニター、それから市政懇談会等も基本的には広聴の一つだと思っていますので、そういう中において、いろいろな市民の意見を聞く機会というのは確保されているというふうに考えています。 以上です。
◆４番（
芥川栄人君） わかりました。ありがとうございます。 あと、寄せられた苦情とか、意見、相談はいいですけど、そういったものに対して市民にフィードバックというんですかね、こういう提案があってというのはフィードバックしているのかどうか、そういう仕組みがあって行われているのかどうか、その辺をお伺いさせてください。
◎市長（渡部修君） 具体のことですから、担当の部長に答弁させます。
◎企画部長（酒井宏高君） まず、市民意識調査等のそういう結果については、当然取りまとめをして、
ホームページ等に掲載させていただいているような状況あります。 それから、いろいろな御提案なり意見を市民からいただく部分があります。そういう部分においても、広報通じてできるだけ載せるものは載せていって、いろいろな市民に御意見いただくという形をとらせていただいているような状況にあります。 以上です。
○議長（
加藤治吉君） 10分間休憩します。 午前11時２分 休憩 午前11時12分 再開
○議長（
加藤治吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△18番
稲垣あや子君の
一般質問
○議長（
加藤治吉君）
一般質問を続けます。 18番
稲垣あや子議員。 〔18番
稲垣あや子君 登壇〕
◆18番（
稲垣あや子君） それでは、通告に従いまして
一般質問を行います。 大項目１、原発、中項目１、浜岡原発、①川内原発再稼働について。 東京電力福島第一原発事故から５年目、事故現場では１号機から３号機の事故炉の廃止措置を目指して、懸命な作業が行われています。この災害の犠牲者は、ふえ続ける震災関連死3,331人を含めると、６月10日現在で２万1,799人に達しています。インフラ整備、放射能除染、災害補償等の大幅なおくれは、被災地域の復旧・復興を阻害し、住みなれた故郷に戻れない被災者は今なお20万7,000人を数え、その半数以上１万1,000人は原発災害の影響を受けた福島県民です。除染がなかなか進展せず、帰還の見通しの立たない地域がある一方、一部の避難指示区域ではその解除が行われるとともに、居住制限区域から避難指示解除準備区域への見直しも行われています。 環境の放射能汚染、住民の放射線被曝に関する多くの調査結果が発表されるようになり、災害の大きさを評価するデータがかなり出ています。 安倍内閣は、電力業界、原子力業界と一体となって原発の再稼働を目指しています。2012年９月に発足した原子力規制委員会は、規制基準に基づく原発の安全審査を2013年７月から開始しました。電力業界が現在までに15原発、25機の審査を申請済みです。再稼働の一番手とみなされているのが、九州電力株式会社の川内原発１号機と２号機です。九州電力は、８月11日午前10時半、川内原発１号機の原子炉を起動し、再稼働させました。
東日本大震災後の新規制基準下で全国初の再稼働となりました。１年11カ月ぶりに原発ゼロが終わり、再び原発による電力供給が始まりました。 一方、再稼働反対の声は根強く、原発周辺では市民らが抗議の声を上げています。福島原発事故の収束と加害者責任を曖昧にしたままでの再稼働など、許されるものではありません。 こうした状況の中、８月29日から30日、原発再稼働と加害者責任をテーマに科学技術と社会科学の両面から議論をするシンポジウムが東京都内で開かれました。主催は、日本科学者会議原子力問題研究委員会です。九州電力が再稼働を強行した川内原発の地元から参加した木下紀正鹿児島大学名誉教授が、火山噴火の危険性、地域防災の問題点を報告しました。日本原子力研究開発機構で長年原発の安全解析をしてきた田辺文也社会技術システム安全研究所長は、福島原発事故について、２号機格納容器は地震に耐えられなかったのではないか、２・３号機で事故時の操作の手順書が参照されずに炉心溶融に至ったのではないか、という疑問点を提起しました。未解明の重要課題を残した川内原発の再稼働について、科学的合理性の立場に反すると批判しました。 浜岡原発31キロ圏内にある磐田市も他人事ではないと考えます。川内原発再稼働について、市長の見解を問うものです。 ②浜岡原発の安全確保に関する新協定の進捗状況について。 旧ＥＰＺ10キロ圏が31キロ圏ＰＡＺ、ＵＰＺに拡大されました。この経緯を踏まえ、御前崎市、牧之原市、掛川市、菊川市の旧ＥＰＺ関係市と、吉田町、焼津市、藤枝市、島田市、森町、袋井市、磐田市のＵＰＺ関係５市２町、静岡県中部電力株式会社の間で旧４市と新５市２町の差異を設けない浜岡原発周辺の環境保全協定、新安全確保協定を締結することが求められています。新協定に関する５市２町協議の進捗状況を伺います。 ③磐田市の原子力災害対策、広域避難計画の進捗状況について、以下伺います。 （ア）原子力災害発生時の避難基準はどうなっていますか。 （イ）磐田市の広域避難シミュレーションはどうなっていますか。 （ウ）入院患者、養護施設や福祉施設利用者、在宅の要介護者などの災害弱者の避難計画はどうなっていますか。 （エ）避難用民間バスの確保はどうしていくのですか。 （オ）避難者受け入れ先の調整はどうなっていますか。 （カ）避難ルート選定にかかわるスクリーニングポイントはどうなっていますか。 （キ）除染対象者の着がえの提供はありますか。 （ク）安定ヨウ素剤の保管と活用はどうなっていますか。 （ケ）広域避難時の家畜やペット対策はどうなっていますか。 屋内退避から広域避難の過程での被曝を最小限に抑えるためには、ＳＰＥＥＤＩによる放射能拡散予測が必要不可欠です。公益社団法人日本気象学会は、緊急時にはＳＰＥＥＤＩによる数値モデル予測値を有効活用すべきである、モニタリング実測値と数値モデル予測値を組み合わせた最先端の監視、予測技術を開発すべきであり、放射性物質の監視、予測システムを日常的に運用し、その情報を行政機関と住民に公開すべきであると提言しています。さらに、ＳＰＥＥＤＩの文部科学省管理を廃止、十分な管理・運用能力を持つ気象庁による一元管理を国に要望しています。 そこで（コ）ＳＰＥＥＤＩの管理を文科省から気象庁へ一元管理するよう国に要望すべきと考えますが、見解を伺います。 浜岡原発には、現在使用済み核燃料6,564袋、使用途中の燃料2,400袋、合わせて8,964袋が使用済み燃料プールで保管されています。１袋の燃料集合体は、60本から74本の燃料棒からなっています。 そこで中項目２、原発災害に対する広域避難や使用済み核燃料の管理を考えれば、浜岡原発は廃炉しかないと考えます。浜岡原発の廃炉を求めるべきと考えますが見解を伺います。 次に大項目２、合併の検証。 平成の大合併から10年が経過しました。行政、財政、行政サービス、自治機能等について検証することが今求められていると思います。行政の効率化は、合併、また合併しないにかかわらず推進されていると思いますが、住民にとってどうなのでしょうか。人口増を望むのではなく、住民の幸福度をどれだけ高められるかが重要で、それは住民自治の充実によって決まってくると思います。そこで、以下の項目について伺います。 中項目１、財政一般。 ①新市建設計画と実績及び旧市町村ごとの効果について伺います。 ②合併特例債事業の状況について伺います。 ③支所周辺の活性化は合併によって図られたのか伺います。 ④交付税の算定替えによる影響について伺います。 ⑤行財政改革の推進状況について以下伺います。 （ア）人件費の削減、これは特に支所職員の削減について推移を伺います。 （イ）小学校や保育園の統廃合について伺います。 （ウ）保育園、幼稚園職員の非
正規化の推移を見てみると、2005年、これは合併年度ですが、2005年度の保育士の正規職員は104人、嘱託、臨時の非正規職員は87人、同じく2005年度の幼稚園教諭の正規職員は121人、嘱託、臨時の非正規職員は62人でした。合わせると合併年度の2005年度の正規職員225人、非正規職員149人で、割合は正規職員60％、非正規職員40％でした。今、この９月議会に上程されている2014年度の決算を見てみますと、2014年度の保育士の正規職員は76人、嘱託、臨時の非正規職員は93人、同じく2014年度の幼稚園教諭の正規職員は116人、嘱託、臨時の非正規職員は141人、合わせると2014年度の正規職員192人、対して非正規職員234人で、割合は正規職員が45％、非正規職員55％となっています。保育園、幼稚園職員の非
正規化について見解を伺います。 指定管理については、拡大だけでなく公の管理、直営に戻したものもあります。学校給食は、民間委託化が進んでいます。 そこで（エ）この間の指定管理や民営化、民間委託について伺います。 （オ）公共施設等、総合管理計画の策定について、行財政改革の観点で伺います。 中項目２、福祉分野の行政サービスと料金について。 合併前には、サービスは高いほうに、負担は低いほうに合わせるとの言葉を何度となく聞きました。今どうなっているでしょうか。市民の暮らしは、所得や年金の減少によって大変苦しめられており、労働者、自営業者、高齢者など全階層に広がっています。市県民税、国保税、介護保険料など払いたくても払えず、国保では国民健康保険証が資格証明書や短期被保険者証に切りかえられています。 そこで、以下の項目について行政サービスと料金について伺います。 ①国保です。加入世帯は、合併当初約３万世帯で推移していました。2008年度、平成20年度に後期高齢者医療制度の創設により、国保の加入者世帯は約２万5,000世帯となっています。所得の割に国保税の負担が重く、国保税軽減世帯は現在では約５割となっています。滞納世帯も４世帯に１世帯、約25％となっています。2014年８月末日現在の資格証明書発行は76世帯、短期被保険者証発行は1,345世帯となっています。私たち日本共産党磐田市議団は、高過ぎて払いたくても払えない国保税を均等割、１人5,000円の引き下げの条例案を提出しましたが、反対多数で否決されてしまいました。磐田市の予防事業全体と国保税について伺うものです。 ②保育です。景気の低迷により、出産後の共働き世帯がふえています。保育園の入園児童数は年々増加し、2014年度で定員を超える園は14園となっています。私立の保育園では、ほとんどが定員オーバーです。待機児童が毎年秋以降にふえ続け、特にゼロ歳から２歳児が大半を占めています。磐田市もこの間、保育園入園枠をふやす努力をしており、2015年４月１日現在の待機児童はゼロとのことです。保育サービス全体と保育料について伺います。 ③介護です。介護保険制度が始まって15年がたちました。市独自の保険料、利用料の軽減制度が求められています。認定の軽度化や対象外などで介護保険サービスを利用できないお年寄りのために、各種福祉事業の充実が求められています。介護保険サービス全体と介護保険料について伺います。 中項目３、住民の意識と住民自治。 ①地域審議会の実績について伺います。 ②市政懇談会での意見について伺います。 中項目４、住民アンケート。 合併に対する行政の評価と住民の評価が同じとは言えません。合併に関する住民アンケートを実施すべきと考えますが見解を伺います。 以上で、私の
一般質問といたします。
○議長（
加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、稲垣議員の質問に回答させていただきます。 初めに、原発の浜岡原発のうち川内原発再稼働についてでございますが、ＵＰＺ圏内に約12万7,000人の市民が居住する本市において、市民の安全・安心が確実に担保されない限り、浜岡原子力発電所の再稼働には賛成できません。従来よりこの見解は変わってございません。一方、川内原子力発電所の再稼働における地元の判断につきましては、本市が意見をすべきものではないと考えております。 次に、新協定の進捗状況についてですが、現在５市２町、県及び中部電力による安全協定の締結に向けて、協定書案の調整等、協議を行っているところでございます。 次に、磐田市の原子力災害対策の進捗状況のうち避難基準についてでございますが、国が定めました原子力災害対策指針で規定する空間放射線量率を避難等の判断基準にすることが適当と考えております。 次に、磐田市の広域避難シミュレーションについてでございますが、段階避難の方法や避難ルートなど、周辺市町で整合を図る必要があるため、県から示されました広域避難計画に基づき検討することが適切と考えます。 次に、災害弱者の避難計画と避難用民間バスの確保については、関連がございますので一括して回答させていただきます。災害弱者の避難には、避難先施設や交通手段の確保など、特段の配慮が必要と考えております。避難先施設や民間バス、入院患者等の搬送手段など、市単独での対応は非常に難しいことから、国や県と連携を図りながら検討することになります。 次に、避難者の受け入れ先の調整についてですが、先に太田議員に回答いたしましたとおり、避難者受け入れ県との協議が整った後に、受け入れ先自治体との協議を進めてまいります。 次に、避難ルート選定にかかわるスクリーニングポイントについてでございますが、現在、県がＵＰＺ圏外の東西方向各５カ所に配置するよう調整中で、本市の関係は浜松市以西になると思われます。 次に、除染対象者の着がえの提供についてですが、スクリーニングポイントで必要となる汚染対象者の着がえは県から方針が示され次第、検討してまいります。 次に、安定ヨウ素剤の保管と活用についてですが、全市民、観光客及び通勤・通学者数を見込んだ３日分の安定ヨウ素剤を保管してございます。活用方法につきましては、国からの指示で、医師や看護師など専門知識の指導のもとで服用することとなります。 次に、広域避難時の家畜やペット対策についてですが、避難所運営会議での検討や
地域防災訓練において、一部の避難所でペット同伴訓練を試行している状況ですので、今後も継続して検討していくこととなります。 次に、ＳＰＥＥＤＩの管理の一元化についてですが、放射能拡散予測に有効なものと考えますので、県と歩調を合わせて、国に対して要望していきたいと考えます。 次に、浜岡原発の廃炉についてでございますが、原子力発電はエネルギー施策として国策で進めてきたものでございまして、国による福島第一原子力発電所の事故の検証がはっきりした上で、国が判断すべきものと考えます。 次に、合併の検証の財政一般のうち新市建設計画と実績、その効果と合併特例債事業の状況については、関連がございますので一括して回答いたします。新市建設計画は、その内容を総合計画へと引き継ぎ、各種事業を実施し、順調に推移してきたと考えております。その中で旧市町村ごとの効果については、例えば磐田市急患センター、福田こども園、竜洋体育センター、豊田東
交流センター、豊岡東
交流センターの施設整備などを初めとして、これまでに合併特例債を活用して各種21の事業を実施しており、現在実施中の事業は29事業となっております。合併特例債は、これまでも新市
まちづくり計画に基づき、合併に伴い必要となる施設の整備や広域的な基盤整備などに活用してまいりました。 次に、支所周辺の活性化についてでございますが、これまでも支所の空きスペースを他施設に転用するなど、有効に活用することで周辺の活性化にも一定程度、少なからずつながっているものと思っております。 次に、交付税の算定替えの影響についてでございますが、平成17年度から平成26年度の10年間における合併算定替と一本算定との差額は約269億円で、この合併算定替えは、平成28年度から段階的に減少し、平成32年度をもって終了となります。平成26年度実績では、合併算定替えと一本算定との差額が約29億円ございましたので、支援措置の終了する平成33年においても、普通交付税が大幅に減額する見込みでございます。 次に、行財政改革の進捗状況のうち人件費の削減についてでございますが、合併当初の平成17年度決算と26年度決算との比較でおよそ17億8,600万円削減となり、このうち支所分についてはおよそ５億8,600万円の削減となりました。人件費につきましては、定員適正化計画にのっとり、適切に管理できたものと考えております。 次に、小学校や保育園の統廃合についてでございますが、公立保育園においては合併時に12園あったものを３園民営化し、１園を認定こども園化したことにより、現在８園となっております。私立保育園は５園増加し14園となったことから、合わせて合併時よりも１園増加し、22園となってございます。小学校の統廃合については、行財政改革の視点ではなく、子供の教育環境の整備の観点から行うものと認識しております。 次に、保育園・幼稚園の職員体制についてでございますが、定員適正化計画に基づき一般部門の職員が大幅に減少している中でも、保育園・幼稚園の正規職員は、一定水準の職員数を確保してまいりました。今後も中期的には年度による偏りのない採用を原則として、短期的には嘱託職員、臨時職員を有効に活用しながら、質の高い保育を目指してまいります。 次に、指定管理や民営化についてでございますが、指定管理者制度については、平成17年度に35施設で運用を始め、現在60施設において運用を行っております。民間委託につきましては、ごみ収集業務、市民課窓口業務などを委託化しております。今後もさまざまな方法を活用して、市民サービスの向上と業務の効率化等を目的に、その業務にふさわしい民間活力の導入を進めていきたいと考えております。 次に、磐田市公共施設等総合管理計画についてでございますが、２カ年での策定計画となっており、現在２年目を迎えております。本年度につきましては、昨年度より作業を進めてまいりました基本方針に基づき、計画の本編を作成中で、現在素案がまとまりつつありまして、本年度中の完成を目指してまいります。 次に、福祉分野の行政サービスと料金のうち国保についてでございますが、保険者として合併以降、特定健診や保健指導の実施等、保健事業を推進し、被保険者の健康保持増進や重症化予防に努めるとともに、あわせてレセプト点検、ジェネリック医薬品の推奨等、医療費の適正化施策も進めてまいりました。また、年々医療費が増加し国保会計の歳出規模も増大している中で、主たる財源である国保税につきましては、平成20年度以降、課税限度額以外の税率改正を行わず、住民生活に大きな影響を与えないよう事業運営に努め、サービスの根幹でございます医療給付の確保と適正な制度運営を進めてきたと認識しております。 次に、保育についてでございますが、合併により通園可能な保育園がふえたことや各園の特色や保育内容等から保護者が園を選ぶ選択肢が広がるなどの効果があり、さまざまな保育ニーズに対応できるようになったものと認識しております。保育料につきましては、国基準以下の料金設定として、あわせて世帯の所得状況の応じた軽減措置を講じております。 次に、介護についてでございますが、介護保険施設等、介護サービス事業所は、従来から広域的な利用ができるため入所やサービス利用に大きな影響はなかったと認識しております。合併後、市による事業者連絡会の開催等によりまして介護サービス事業所間の連携が進み、サービス内容の情報交換ができるなど、利用者のサービス向上につながっていると理解しております。介護保険料につきましては、全国同様に利用者の増加に伴う保険給付費の増加に連動し、上がっている状況でございますが、今後も給付と負担の適正化に努めてまいります。 次に、住民の意識と住民自治のうち地域審議会の実績についてでございますが、旧４町村で設置されました地域審議会では、主要議題である新市
まちづくり計画の進捗状況や各地域共通の議題として審議していただきました。 次に、市政懇談会での意見についてでございますが、
自治会連合会が主催する市政懇談会は、市政について地域に伝えるとともに、地域の意見や考えを聞く貴重な機会であると考えております。今年度は16会場で開催されており、開催地域において選定されたテーマにより懇談会が行われております。施策への反映が可能な意見は、全体のバランスを踏まえ、取り組んでいくよう考えております。 次に、住民アンケートについてでございますが、合併に関するアンケートを実施する予定はありませんが、現在、第２次総合計画策定に向けて市民意識調査を実施しており、調査項目には市民目線に立って検討を行うために、これまで本市で実施してきました取り組みに対する評価の設問を盛り込んでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
◆18番（
稲垣あや子君） それでは、一問一答式で再質問を行います。 まず、大項目１、原発、中項目１、浜岡原発の中の②です。今、新協定を結ぶために調整中ということですけれども、この中で事前了解はどうなっているのか、この点だけお聞かせください。
◎市長（渡部修君） 具体のことですから、担当の部長に答弁させます。
◎
危機管理監（鈴木博雄君） 以前より議会でも御説明しているとおり、４市体協の協定を超えない中でということで調整を続けています。今現在、すり合わせをしている状況で具体的なことは申し上げられませんが、それと同じレベルでの調整をしているということで御理解をいただければと思います。 以上です。
◆18番（
稲垣あや子君） 次、行きます。 ③の（ア）です。避難基準、これは国が示されたということですけれども、500マイクロシーベルト１時間当たりっていうのは高濃度被曝を前提としているような数字となっていますけど、この件についてはどのようになっているんでしょうか。
◎
危機管理監（鈴木博雄君） おっしゃるとおり毎時500マイクロシーベルトというのは、緊急防護措置として実施するということで国から指示が出る内容になります。それからもう１つ、早期防護措置というのがございまして、これは毎時20マイクロシーベルトという状況になったときに１日を目途に区域を決めて、１週間程度内に一時移転するということも並行してございますから、その２つを使っていきたい、使っていきたいというか、それに従っていきたいというふうに思っています。 以上です。
◆18番（
稲垣あや子君） 次に行きます。 （イ）は、これはやっているところということで、（ウ）と（エ）があわせて答弁がありました。災害弱者ということで括弧書きでずっと書いてあるんですけれども、やはり災害弱者の皆さんは最優先で非難すべきと考えているんですけれども、そこら辺民生委員さんから何からいろいろわかっていらっしゃる人と連絡して、どのようにとかって、そういう計画は全然ないのかどうか、その点伺います。
◎
危機管理監（鈴木博雄君） 全体の中で申し上げたとおり、現在、県をもとに避難先等を決める調整を進めておりまして、さまざまな話をしていく段階で当然こういった要配慮者といいますか、そういった方を優先することは当然だと考えてはおりますが、相手がどこになるか、相手の行き先がどうなるか、そういったことも今後決まってくるという中で、具体化した段階で最優先で話し合っていく内容となるかなというふうに思っています。 以上です。
◆18番（
稲垣あや子君） 県が示しているもの中に、静岡県の場合は、東海地方でいうと静岡県を除く愛知県、三重県、岐阜県、そしてあと北陸、石川、福井、富山ってのが出ていますけれども、県が出た時点で、出してきてそれでやりますってことなんですけど、いつごろになるような予定なんでしょうか。
◎
危機管理監（鈴木博雄君） 県のほうといたしましても、県の計画が以前議会でもお答えしましたとおり今年度内、それから来年６月の防災会議というようなことを伺っています。その段階では全て決まっているというふうに考えますので、そこらがタイムリミットだと私どもも思っています。 以上です。
◆18番（
稲垣あや子君） （ク）のとこに行きます。安定ヨウ素剤の保管と活用ということで、観光客も含めて３日分は保管しているよということですけれども、５キロ圏内の場合は各自、自分で持っていて、もしものときはすぐ飲めるような、そういう形になっているように聞いていますが、磐田市の場合は備蓄はしているけれども、例えば学校とか幼稚園とか、すぐ小さい子が飲まなくちゃいけないようなところには保管してないと思うんですね、その点、今後どのようにしていくのか。今、一次答弁で市長から、医師とか看護師さんの指導のもとにってことでありましたけれども、学校には養護教員もいらっしゃるので研修を積むなどしてできると思うんですけど、その点いかがでしょうか。
◎
危機管理監（鈴木博雄君） 安定ヨウ素剤につきましては、今おっしゃったとおりの備蓄は進めております。それで、国からの指示に従って服用すると、市町村が判断して服用するということになりますが、おっしゃった内容が例えば学校等に備蓄をしといて、そこでということだとは思いますが、タイミングによっては
子供たちが学校にいるばかりとは限りませんし、もう１つ、やはり薬でございますので、専門の知識が必要なもとに服用していただきたいというふうに思います。ＰＡＺ、10キロ圏内におきましては、もっと緊急の対応が必要なことが多いということでああいう措置をしているんだと思いますが、私どもはやはり薬という考え方、服用には専門的知識がいるんだろうという考え方から、各戸に配付はしないでおくというふうに考えております。 以上です。
◆18番（
稲垣あや子君） 福島の事故の後に研修会を持って、お医者さんの話を聞きました。それで、除染はできなくて移染だねということとか、あとは安定ヨウ素剤の議題になったときに、安定ヨウ素剤は薬なんですけれども、飲んでも副作用とかそういうものはないということで、そんな話を聞いたことがあります。その点について薬ですのでということを
危機管理監が強調していましたので、勝手に飲むと副作用が出て、どうかなってしまうようなそんな薬なんでしょうか。
◎市長（渡部修君） 議員も承知で質問されていると思いますけども、私たちは基礎自治体とはいえ法や制度に沿ってやっている以上、医師や薬剤師の見解が賛否両論ある中で、本当に広域避難にしても、この安定ヨウ素剤にしても、救護所を中心にして医師や看護師の処方どおりみたいな形で、いざ喫緊の課題で緊急に事が起こったときにできるかっていう疑問はあります。しかし、それをできないからといって、磐田市が独自にぱっぱ配りますみたいなことがやれるかっていうと、これもまた一方でそういうジレンマがありますが、薬剤師、医師の中にも、これはもう勝手に服用してはいけないという見解を述べる方もたくさんいらっしゃるし、今議員がおっしゃったように、そんなに問題はないんだということもおっしゃる医師がいないでもない。それを私たちが勝手に解釈をして自由にということまではできないというところで、みんなこのような形で見解を述べているということでございます。 以上です。
◆18番（
稲垣あや子君） 私が聞いたことに答弁していません。私は薬はどうなんですかってことを聞いているんです。ただ、勝手に配付するよとか何とかっていうことではなくて、その薬はそんなに危険なものかどうか、その薬自体のことについて聞いているんです。その点について答えてください。
◎市長（渡部修君） 勝手に飲んではいけないという薬、薬剤法がありますので、そういうことで遵守してやっていますので、私たちは行政上ここで薬の成分の質問を聞かれているわけではありませんから、今答える術がございません。ですので、何度聞かれてもこのような答弁にならざるを得ないということを御承知ください。 以上です。
○議長（
加藤治吉君） 稲垣議員、ただいまの答弁で御判断していただきたいと思います。
◆18番（
稲垣あや子君） （ケ）のほうに行きます。広域避難時の家畜やペット対策ということで、避難所でこういう訓練をっていうこと言ってましたけれども、これは磐田市でやったのか、どこでやったのか、お聞かせください。
◎
危機管理監（鈴木博雄君） この内容につきましては、現在磐田市の避難訓練の中で、ある地域で実施している段階です。また、今後、それが広域避難につながるかどうかっていうことも含めて検証が必要な内容で、やっと途についた状況だということです。 以上です。
◆18番（
稲垣あや子君） （コ）については、県とともに要望するということで、よろしくお願いします。 次に、大項目の２のほうに行きます。③です。支所周辺の活性化は図られたのでしょうかということで、支所の空きスペースを利用していろいろやっているので、一定程度活性化されているというようなそういう答弁でした。一定程度っていいますと、どのくらいなんでしょうか。
◎市長（渡部修君） 先ほども言いましたように一定程度というのは個人の主観もありますけれども、全くないとは思っておりませんので、このような答弁にさせていただきました。 以上です。
◆18番（
稲垣あや子君） 私が聞いているのは、合併前と合併後について合併前より活性化されているのかどうか、そういうふうな聞き方だったんですけれども、空きスペースを利用して云々というと、合併のときほど利用されていないけど一定程度活性化されているんじゃないかっていうようにとったわけなんです。その点ではどうでしょうか。
◎市長（渡部修君） 合併を是とするか非とするかは別問題といたしまして、磐田市は合併いたしました。そして、それも勝手に合併したわけじゃなくて、正式な手続をもって合併いたしました。そして、支所で、それぞれの５市町村が１つになったことで行政組織上いろんな変革があって今日に来てますけれども、そのまんま支所が役場の当時として維持し続けるということを合併協の中で確認されたということは、私記憶の中にありません。ですので、当然人が減れば活性化がしなくなったっていう見解を述べる方もいらっしゃるでしょう。それを普通のこととして捉えれば、その中で有効活用を図ってきたという見解も述べても差し支えはなかろうと思って、このような答弁をさせていただきました。 以上です。
◆18番（
稲垣あや子君） ⑤の（ア）です。特に支所職員の削減ということで、平成17年に比べて平成26年は云々とありましたけれども、人件費は17億8,600万円削減できたと、その中で支所関係は５億8,600万円だよっていうことを言われました。人数に直すとどのようになりますか。
◎市長（渡部修君） 具体のことですので、部長に答弁させます。
◎総務部長（石川勇夫君） 正規職員でありますけども、平成17年度が支所全体で178人、それから26年度が79人ということで99人の減ということでございます。 以上でございます。
◆18番（
稲垣あや子君） 99人減ったということはわかりました。 それで、（ウ）のほうに行きます。保育園・幼稚園職員の非
正規化ということで、
一般質問の初日のときに、根津議員の質問に対して幼稚園・保育園の正規職員の全体的に43.2％という数字が上がりました。それで、合併当初からずっと調べてみました。先ほど言ったように率で言うと、合併当初は正規職員が６割、非正規が４割、そして、平成26年度の決算によると正規が45％、43％よりちょっと上なんですけど、それで非正規が55％、このように正規職員が減って非正規がふえていると。例えば、こども園のように幼稚園と保育園が一緒になれば、いろいろ時間帯のずれがあって何人の職員、早出とか遅くまでとかそういうのがあって臨時職員を雇うのもわかりますけれども、やはり大事な幼児教育をつかさどるところの正規職員が減るというのは、正規職員一人一人に責任が重くなるということと、それから、やはり園全体を運営していく上では大変なことになるのではないかと。私はモデル校としてこども園を始めた福田こども園、正規率が４割ちょっとということで、本当にモデルとしてやるのなら正職員をきちんと雇ってやるべきだなと思いながら聞いていたんですけども、この非正規率、こういうことで一生懸命やっているよっていうのは答弁わかりますけども、本当にこれでいいんでしょうかね。御答弁ください。
◎市長（渡部修君） 根津議員の１日目のときにも答弁いたしましたけども、私はこれで万々歳だっていう、いいなんていう答弁はしておりません。頑張っておりますということ、それから短期時間帯を希望される方を除くと６割近くになっていますということも申し上げました。原因が低いところを照準に合わせて言われるのは別に構わないですけれども、この中で10年前と、つい最近もＮＨＫだったと思いますけれども発達障害という分野のことを特集やっておりました、そして、今、ここ２、３年、３、４年のうちに全国的に脚光を浴びるようになりました。そして、臨時の中で98人、約100人がそういうお子さんのための対応をする支援員で置いてあるんですね。磐田市は、学校現場も幼稚園現場、保育現場もそうですけども、支援員には手厚くしているいうことでは、この辺の近隣の自治体は知ってございます。そうすると、それも全部、100人近くの人たちを支援員として回している、10年前も支援員がいなかったわけじゃありませんが、そういうことで現場をフォローしているっていうことも側面申し上げておきます。 以上です。
◆18番（
稲垣あや子君） 市長の答弁ですけれども支援員として云々と言われましたけれども、そういう発達障害の子がふえる中で大変になっているのなら、臨時ではなくて、やはり支援員じゃなくて正規の職員をふやして、やはり正規職員も勤めたときからベテランになるわけではないので、いろいろベテランの保育士さんからいろいろ学んだり経験したりしてベテランの保育士さんになると思うんですよ。そういう中では、保育園も私たち訪問しましたけれども、園長先生が大変なのっていうのは臨時の人をどうやって回すか、どうやってシフトを組むか、１人欠けたらどうするかってそれがもう手いっぱいで、そういう大変さを私たちは聞いてきたんです。ですので、やはりここの部分は、非正規がどんどんふえていくっていうのはいいことだと私は思っていません。頑張っている頑張っているっていう割には、非
正規化がふえているっていうのは私は納得ができないわけなんです。納得ができるような説明お願いします。
◎市長（渡部修君） 堂々めぐりの答弁と質問は私はやめたいと思いますけれども、とにかく是正を少しでもしていきたいという姿勢については一貫して変わりません。そして、幼稚園現場を、幼稚園こども課に主幹を２人配置して、しょっちゅう現場を見に行ってフォローしているということも２、３年前までにはなかったことです。それやこれや考えましたときに、国が子育てって言い出して、まだ２、３年、３、４年です。そうすると一斉に資格者を求めるような時代になってきた。ですから、ことしも昨年もできることだったら正規をいっぱいとりたいという中に試験に臨みました。しかし、そういう環境の中にあって精いっぱい内定を出しましたけれども、今議員がおっしゃったような方向性については私は異論はございません。 以上です。
◆18番（
稲垣あや子君） 中項目２のほうに行きます。①国保です。いろいろ特定健診とか、保健事業たくさんやっているのは承知しています。ただ、減額世帯というのが本当にふえているんですね。これも調べてみたんですけれども、合併当初減額世帯というのは約28％、世帯の。平成26年度、2014年度の減額世帯、約半数なんですね。ということは、大変な人たちが国保に加入していて、この人たちの所得に対して国保税は本当に重いっていうことなんですね。この中で国保税について聞いているわけなんですけれども、合併当初から医療費もどんどん上がるんですけども、国保税もどんどん上がっています。それにつれて収入未済額がふえていって、ここ２、３年少し減っているというものの、収入未済額もふえていると。そういう中で、どのように捉えているのか、国保について、国保税についてお聞かせください。 以上です。
◎市長（渡部修君） 先ほど申し上げましたように国の限度額のアップに合わせて条例改正させていただきましたが、国保料の、それ以外のものについてはできるだけ現状維持という形で頑張ってきたつもりでおります。そして、議員も先ほど述べられましたけど、国保加入者が減ってきて、そして１人当たりの医療費がふえているというこのミスマッチは、私この議場で何度か申し上げてきましたけど、国保制度そのものが破綻している制度だと私は思ってます。そして、それを制度改正するように今、国が進んでおりますので、税に対する濃淡の負担が重いか重くないかというのは、皆さんは負担が軽いほうがいいと思いますが、当局としましても、私たちとしましても、特段の税率アップをしなくて今日まで来たということも御理解いただければと思います。 以上です。
◆18番（
稲垣あや子君） （４）の中項目４の住民アンケートのほうです。第２次の市民意識アンケートというのを行う、これは結構やってることだと思うんですけども、その中に、合併に対する意見を聞くというか、そういう項目を設ける計画はどうでしょうか。
◎市長（渡部修君） その項目を設けることにつきましては、私は考えがございません。 以上です。
○議長（
加藤治吉君） 午後１時まで休憩します。 午後０時１分 休憩 午後１時 再開
○議長（
加藤治吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△13番 八木正弘君の
一般質問
○議長（
加藤治吉君）
一般質問を続けます。 次に、13番 八木正弘議員。 〔13番 八木正弘君 登壇〕
◆13番（八木正弘君） 通告に従い、
一般質問をします。 大項目で２点です。１点目は、健康マイレージについてです。この質問は、過去２回、小野議員が質問していますので、小野議員の了解を得て質問の一つに入れました。歓呼の声で送ってくれたわけではありません。 今回、健康マイレージとは、県民の健康づくりを促進する新しい仕組みであり、日々の運動や食事、休養などの目標を達成できた場合や健康診断の受診、健康講座やスポーツ教室、ボランティアなどの社会参加を行った場合にポイントをふやし、一定のポイントを達成した人には、ふじのくに健康いきいきカードを発行し、協力店でサービスが受けられる制度です。 市長も小野議員の答弁の中で、他の市町の事例収集を進め、健康づくりの効果を検証し、実施の可否についてこれから判断していきたいと考えているとの答弁を25年、26年に答弁していますので、その後の検証、お考えをお聞きしたいと思います。 （１）参加者が特定の人に偏る傾向があるとのことであるが、詳細についてお伺いします。 （２）26年度から実施の市町が当時11とのことですが、今現在の状況はどうかお伺いします。 （３）他市町の事例収集を進め、検証していくとのことですが、その後の検証結果をお伺いします。 （４）本年度は、磐田市健康づくり推進協議会で協議・検証が行われたのかお伺いします。 （５）地域版と学校版の二通りの方法で実施している市があります。これは、他県です。学校版であれば、学校単位なので特定の人に偏らないし、
子供たちが大人になっても参加する子が出てきて、より一層広まっていくのではないかと思い、これらの例を参考に、特定の人に偏らない磐田版を考えて実行する考えはないかお伺いします。 これは、少し説明しますと、他市のことですので、地域版というのは、16歳以上の市内に住む人が、市や
社会福祉協議会が実施する65の対象事業に参加し、ポイントを集める。集めると、市内で利用できるパスポート、道の駅で商品の取りかえができる取替券、市内小中学校ＰＴＡへのポイントの寄附ができる、いずれかを選択できるということです。そして、健康通帳というのも出していまして、ウオーキングや体重、血圧などを100日分記録して、健康増進課窓口に持っていくと、３ポイント分のシールと交換、通帳には「めざそう100万歩」と書かれています。 学校版は、市内小中学校を対象に、文部科学省推奨の早寝早起き朝ごはん運動を受け、冬休み中の望ましい生活習慣の確立を促進するチェックシートを提出した学校に褒賞品を送るとのことです。いろいろ、アイデアを出して実行すれば、偏らないでやっていけるんではないかなと思います。 （６）実施することにより、市民の健康意識も高まり、サポート店もふえてくれば、地域の活性化、消費の向上にもつながると思うが、市長のお考えを伺います。 私も４年前、健診でメタボということで、運動不足を指摘されまして、歩くようになりました。100メートル走るのに、本当に苦しかったんですが、３年間、ジュビロマラソンの５キロにも出れるようになりましたので、いろいろアイデアを出して進めて、そして、偏った一部の人でも、その人たちが口伝えで伝えていってくれれば、参加者が少しでも健康に意識をする人が生まれてくるんではないかなと思います。 去年、私が驚いたことがあります。同級生９人で一泊の忘年会に行ったら、朝飯のときに、７人が食事が終わって、ポケットから薬を出して飲むんですね。飲まないのは私ともう１人と２人きりで、飲まないほうが変じゃないかという感じに襲われたんですが。そして、正座をしたら、正座ができるのかと言われたんですが、60過ぎるとすぐに、私は正座は20分くらいできるんですが、だんだん運動不足でそうなってくるのかなと、そういう思いがありまして、今回、この質問をさせていただきました。市長も、プールに通ってたくさんポイントを集めれば、腰痛も治っていくんではないかなと思います。 次に、２点目の質問です。介護を必要とする人・介護支援者対策についてです。
少子高齢化の進展に伴って、重労働、災害救助や介護を担う人材不足や運動能力の衰えた高齢者等の運動補助手段としてのロボットが注目されています。そして、団塊の世代が75歳以上になると2025年には、介護が必要な高齢者が爆発的にふえ、介護施設の供給が追いつかなくなると予測されています。そして、居宅介護がますますふえてくるのではないかと思い、質問します。 （１）市内にロボット産業にかかわっている企業があるのかお伺いします。 （２）装着型ロボットが開発され、多くの分野での使用が考えられてきています。県西部では、御前崎総合病院が自立動作支援ロボットを初導入することになったということが出ていまして、磐田病院での導入は考えているのかお伺いします。 （３）最近では、介護を必要とする人用から介護支援者用もでき、支援者の腰痛対策としてもレンタルが開始され始めました。市としても、病院職員・外での重労働な部署へ試験導入し、研究していくことも必要ではないかと思うが、お考えをお伺いします。 （４）今後、居宅介護がふえてくると思われることから、介護支援者用装着型ロボットの補助事業もこれから検討していく必要があると思うが、市長のお考えをお伺いします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、八木正弘議員の質問に回答させていただきます。 腰痛を心配していただいて、ありがとうございます。私も薬はまだ飲んでおりませんので、一緒に頑張りたいなと思いました。 それでは、初めに、健康マイレージ制度のうち、参加者の偏りについてでございますが、現在、各市町の参加者の状況では、既に健康に関心の高い方の参加や学校や団体によるまとまっての参加が多い傾向にございます。 次に、実施市町の現在の状況についてでございますが、本年度、健康マイレージ制度に取り組んでいるのは、県内35市町中16市８町で、24市町という状況下にございます。 次に、検証結果についてですが、健康マイレージの利用により運動や食事の習慣がついたとの調査結果も確認してございますが、現在、制度に取り組んでいる市町の多くからは、効果についての測定が大変難しいとも聞いております。 次に、磐田市健康づくり推進協議会での協議・検証についてでございますが、平成25年10月の協議会において、委員の皆さんに対して、健康マイレージ事業の概要及び近隣市町の状況を説明しました上で協議した結果、今後、本市として実施する価値があると判断した場合に、改めて協議会で議論することとなりました。 次に、磐田版を実施する考えについてでございますが、健康マイレージ制度は、運動等の習慣づけには一定の効果があると認識してございます。一方、本市では、本年度から保健師等が積極的に地域に出向いて自分の健康は自分で守る。自助・共助による健康づくりという考え方のもと、運動等の習慣づけを初め、さまざまな指導を推進していることから、現在のところ、健康マイレージ制度の導入は考えてございません。 次に、地域の活性化、消費の向上にもつながるについてでございますが、現在実施中の市町への聞き取り確認の中では、明確に地域の活性化や消費の拡大につながるかについての検証はできてございません。本市といたしましては、さきに回答いたしましたとおり、地区活動を推進することにより、健康を初めさまざまな分野で自助・共助が促進されていければ、地域の活性化にもつながっていくのではないかと考えてございます。 次に、介護を必要とする人・介護支援者対策のうち、ロボット産業にかかわる企業の有無についてでございますが、現在、市内で介護ロボット産業にかかわる企業は、市が把握している中では、リフト式介護移乗ロボットを製造している１社となります。 次に、自立動作支援ロボットの導入についてでございますが、御前崎総合病院では、リハビリテーションの際の患者の歩行支援として導入をしてございますが、このロボットは、主に回復期で効果を発揮するものでございまして、急性期病院でございます市立総合病院では、現在のところ、導入の考えはないとのことでございます。 次に、支援者の腰痛対策としての重労働な部署への試験導入の考えについてでございますが、病院では、患者のベッド移動など、主に看護師の業務が考えられます。ただ、寝たきりの患者が多い介護施設等では一定の効果が期待できるかもしれませんが、市立総合病院のような急性期病院では、使用の機会も少なく、装着に大変時間を要することなどから、現状の業務に即しているとは思えないことから、現在のところ、導入の考えはございません。また、病院以外の部署での活用についても、現時点でその考えはございません。 次に、介護支援者用装着型ロボットの補助事業検討についてでございますが、介護支援者用の装着型ロボットは、介護支援者の身体的負担の軽減を図るものでございまして、まだ普及が始まったばかりの段階と認識してございます。在宅介護に当たる家族の身体的・精神的負担の軽減は重要な課題だと認識してございますが、現時点では、今後の普及状況等を注視していきたいと考えております。 以上、よろしくお願いをいたします。
◆13番（八木正弘君） ありがとうございます。１番のほうですが、これから検討したいということですので、またよろしくお願いしたいなと思いますし、こういうのはなかなか一遍に多くの人がやると、参加するというのは難しいとは思うんですが、少しずつ時間をかけてやって、年数もかかると思うんですが、ぜひ実施していただきたいと思いますが、もう一度、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
加藤治吉君） 済みません、どこですか。
◆13番（八木正弘君） 全体です、総括ですので。
○議長（
加藤治吉君） 大項目１でということですか。
◆13番（八木正弘君） そうです、１番です。さっき言いました。また、いろんな方法を先ほど私、述べたんですが、学校なんかでもなわとび手帳とかってつくれば、
子供たちも一生懸命やってくれるんじゃないかなという思いもあるんですが、できるだけ浸透させていくというのを考えればうまくいくんではないかなという気もしないでもないんですが、その辺もお聞きしたいなと思います。 次に２番ですが、これは今、支援者用ロボット、結構高いんですね。リースも始まったんですが、なかなか私もこれ、ちょっと早かったかなという思いがするんですが、今後、企業が増産に入ると、そして、大手家電メーカー、そして商社も販売支援をしていくということが決まってきました。防衛省なんかも研究段階に来年度から入りますものですから、市も私、アンテナを高くして、またこういう企業があれば誘致、積極的に進めてほしいなという思いがあるんですが、市長の考えをお聞きしたいなと思います。 以上です。
◎市長（渡部修君） それでは、１点目の健康マイレージ制度全体についてのことなんですが、私は決して、この制度を否定しているわけではありません。また、この健康マイレージ制度が、当初出始めたころというのは、全国で期待をされた制度の一つです。では、普及が形の上では取り込んでいるんですけれども、なかなか広がりがいまいちないというのは、それなりの原因があろうかと思ってます。 私たちは、たまたま健康という題材、切り口からすると、大変必要なものだと思っておりますし、それを今年度から地域の拠点である
交流センターを中心にしていろいろ模索をしていこうというところなものですから、この制度に対しては、現時点では考えがございませんと申し上げましたけど、例えば、そういう過程の中で、その中に組み込んでいけば、より皆さんが喜んでいただけるというようなことがあれば、それはやぶさかではないというのと、協力店の問題があるんですが、実は、協力店も消防団のプラスプレミアム分だとか、インセンティブの部分もそうなんですけど、お店が限られてくるんですね。その割合も、５％とかみたいな形なものですから、今は、それによってじゃあ参加が多くなるかという時代でもない。そうすると、なかなかそれが波及として飛躍的に広がらないという要因にもなっているんじゃないかと思います。 ２点目の学校等でなわとび手帳の話を出されましたけども、学校の中でも転ぶ際に、顔から落ちる子が多くなってくるみたいな検証、これは磐田市の検証ではありませんが、全国的な傾向として、よくＮＨＫなどで取り上げられますけれども、そういう意味で、学校は、現場は現場で頑張っていただいてますので、今回、月に２回、三役会をやってまして、この件は、検討する、しない以前に、こんなことを議員が提案してくれたので、現場の話としてどうかみたいな、三役会の中での一つの話題として取り上げようと思っております。 それから、４点目の介護ロボットの今、最後の言葉が、誘致とおっしゃったかどうかわかりませんが、企業誘致にしましても、私はこれから少子高齢社会で、黙っていても80から90代までは長生きする時代になりました。健康で長生きできればいいんですが、そうもいかないという時代が側面にあります。そうしますと、携帯電話ではありませんが、廉価版、汎用版が出てくると思います。それによって、多くの企業が参画してくると、今みたいな本格的なロボットでなくても、ある一部を補完するようなものも出てくるかもしれません。そのときの状況になりましたら、またそれはそれで、急性期の病院でも、例えば、各家庭でも必要な時代が来るかもしれません。今ちょっと、まだ早いかなというような思いでございます。 以上です。
△１番 草地博昭君の
一般質問
○議長（
加藤治吉君） 次に、１番 草地博昭議員。 〔１番 草地博昭君 登壇〕
◆１番（草地博昭君） それでは、９月定例会の
一般質問、最後になりました。皆さん、御疲れのところだと思いますけれども、あと私１人ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして
一般質問を行います。 まず、大項目の１です。市民の活動による地域の活性化についてです。 今回、この質問をするのに、言葉の使い方で迷いました。あえて、大項目の中に協働の
まちづくりという言葉を使わずに、市民の活動と表現しました。これはなぜかと言えば、協働という言葉が、何となくぼやっとした曖昧な言葉になっているのではないかと前々から感じていたからです。 また、市民活動というにも、少し違和感を感じ、「市民の活動」という表現にしました。平成18年度に磐田市では、協働の
まちづくり指針をつくり、その後、協働の
まちづくり推進条例を制定しました。当時私は、指針、条例の委員として参加をさせていただき、「自らのまちは自らの手で」という合い言葉のもとに、新しい公共の考え方やよりよい地域社会の実現のために話し合いをしたことを記憶しています。 そのときに、市民活動団体とはどこまでをいうのかという議論が白熱し、自治会、ボランティア団体、ＮＰＯ、公益団体が市民活動団体等に定義をされ、また、条例の定義では、市民活動団体は、市民活動を継続的に行う団体をいうと定義されました。しかし、市民活動団体等は、どんな団体が対象なのか、市民活動とはどんな活動をいうのかということは、最後まで話題になっていたように記憶しています。 また、県がどうなっているか気になって、試しに、「静岡県 協働」という言葉でネットを検索したところ、まずヒットするのが、交通基盤部です。これは、河川美化や道路整備の環境整備のための協働を期待するものだと思います。また、次にヒットするのが、くらし・環境部のふじのくにＮＰＯのサイトですから、ＮＰＯが主体になっているような感じがしました。 静岡県では、自治体の言葉は出てきません。私の問題意識はここにありまして、磐田市協働の
まちづくりの主体は、分野別のＮＰＯ団体や、それから公益団体も重要ですが、それと同じか、また、それ以上にこれからは身近な地縁団体の自治会や地区が協働の
まちづくりの重要な位置づけになるのではと感じています。特にこれから、住民同士の支え合いの
まちづくりの形をつくっていく上で重要な地域包括ケアシステムの構築、買い物難民や交通弱者対策、高齢者見回りなどは、自治会やことしから発足した
地域づくり協議会により新しい協働の形につながるのではないかと思います。 現状を見てみますと、自治会や地区の方々が、まず相談に行く窓口は、これ、当たり前と言えば当たり前なんですけれども、自治振興課です。そして、自治会の方々に協働の
まちづくりを知っているかと確認すると、言葉は知ってるけど、自治会とは余り関係ない気がするという意見が多く、市民活動課に相談をするかと聞くと、ほぼ全員が、自治会とは余り関係がないんじゃないかなと思うという答えがありました。 例えば、これから自治会長や民生委員、それから消防団の経験者たちが、地域の課題解決に乗り出していこうというときに団体をつくっていくことも想定されます。むしろ私は、どんどんそんな団体が出てきてくれることを期待し、望んでいますけれども、そんなとき、協働という言葉が適するのか、適さないのか。市民活動推進課へ相談しに行くんだろうか。団体の立ち上げをしたいときに、どこが窓口になるのかと考えると、そもそも、協働とか市民活動という言葉や推進体制が今のままでいいのかという疑問にぶつかりました。 磐田市は、ＮＰＯ支援に関しては、先進地として他市町から注目を浴びています。ＮＰＯの活動を分野別の縦糸だとすると、地域住民の活動は横糸の活動だと感じています。それぞれの活動の後押しをしてこそ、協働の
まちづくりが実現するものだと考えていますので、ことしの４月に
地域づくり協議会が発足し、また、
交流センターも整備され、新しい取り組みをしようとしている今だからこそ、改めて協働の
まちづくりや市民活動の定義づけ、それから、推進体制の見直し、団体の育成、さまざまな角度から検証と整理をしてみることが必要なのではないかなという問題意識を持ちつつ、これから、「自らのまちは自らの手で」という若者から高齢者まで、市民活動が盛んになり、磐田市民が支え合いながら市全体が盛り上がることを期待しながら、次の８点について質問します。 （１）市内の市民活動団体及びＮＰＯ法人の数やかかわる人数の推移と評価を伺います。 （２）分野や地域、世代にはこだわらず、市民活動に関心を持ち、「活動する市民」をふやすための現状の取り組みや課題を伺います。 （３）子供・若者の市民活動への参加促進を図る中で、中学生ボランティア参加者、ヤング草莽塾参加者、成人式参加者等を将来の「活動する市民」へつなげられないか、考えを伺います。 （４）地域で活動する
地域づくり協議会や自治会等の「協働の
まちづくり」への位置づけについて考えを伺います。 （５）協働の
まちづくり提案事業の現状と課題を伺います。また、これまでの事業や提案団体のフォローの状況も伺います。 （６）これも、分野や地域、世代にはこだわらず、市民の活動団体の初期支援の取り組みについて、現状と課題を伺います。 （７）そもそも、どんなことを市民活動としてやればいいのか、行政が抱える問題がどんなものなのかわからない市民は多いと思います。また、市民力は、市も必要としているわけです。そこで、行政が抱える課題解決に向けての取り組みや、担当間のすき間を埋める取り組みを市民活動団体が展開してくれたら、市民の活動のさらなる推進が図れると考えます。行政による他地域の市民の活動の研究状況や、市民への情報発信を伺います。 （８）今後さらに地域活動や市民活動を活発にする取り組みへの考えを伺います。 次に、大項目の２、福田漁港エリアの活性化について伺います。 福田漁港エリアでは、食の拠点づくりの整備計画が発表され、平成24年10月より漁師のどんぶり屋や平成25年11月にふくっぱ夢ぷらざが市場化テストで実績を積む中で、着々と福田漁港エリアの活性化への推進をしてきたものと感じていますし、市内外から期待の声が聞こえています。 また、先日は、日本財団との渚の交番についての協定が締結され、（仮称）海辺の交流館と仮の愛称もつき、いよいよ開業に向けての骨格が固まってきたものと推察をしています。 ホームページにある食の拠点施設構想を見てみますと、海辺の地域資源を活用した産業振興と交流人口の拡大を将来像とし、福田漁港周辺エリアが持つ資源を活用し、沿岸部から地域経済の活性化とにぎわいの創出を目指すことが目的とありました。しかし、私のこれまでの食の拠点という言葉のイメージでは、漁師のどんぶり屋さんやふくっぱ夢ぷらざの延長線上の位置づけで、物販が中心になるものだという考えでおりました。 また、事業費を見てみますと、飲食販売施設の建設に9,000万円という数字が出ており、食の拠点としての位置づけでこの施設の経営をしたときに、テナントや物販収入でランニングコストまで含めて経営が成り立つのかなという心配もありました。 しかし、ここに来て、渚の交番が機能として追加され、海辺の交流館と、名前も仮称とはいえ、物販中心の食の拠点が中心ではなく、海辺の交流としてイメージが変わったことにより、印象が変わり、改めて海辺の地域資源を活用した産業振興と交流振興が拡大していくことを楽しみにしています。 そういう中で、改めて、渚の交番が附帯されたことによるもろもろの変更を確認したいということ、それからやはり、公共施設で気になるのは、交流館といえども、施設に毎年度かかる費用です。ホームページには経済効果として、年間売り上げや年間集客数が出ていますが、テナント料やランニングコストも見えてきて、この（仮称）海辺の交流館の収益計画もできていると思いますので、運営方法等も含めて、そして何より海辺の人の交流が進んでほしいという思いも込めて、以下８点について質問します。 （１）（仮称）「海辺の交流館」の基本コンセプトを伺います。また、「渚の交番」が入り、機能が追加されることにより、コンセプトや建物の使用に変更はあったのか伺います。 （２）（仮称）「海辺の交流館」及び「渚の交番」の運営方法を伺います。 （３）（仮称）「海辺の交流館」の収益計画を伺います。特に、収入に当たるテナント料や補助金、費用に当たるランニングコストにおける詳細な見通しを伺います。 （４）当該施設ができることによる地域への影響や、既に出ている声があれば伺います。 （５）サーファーや釣り人、砂浜を楽しむ方など、現利用者たちの声をどのように生かしているのか伺います。 （６）名前の印象で集客は大きく変わると思います。施設の名前は今後どのように決めていくのか伺います。 （７）隣には、ビーチスポーツが楽しめる「ふくっぱ」やトイレなど従来の施設もありますので、そのほかの施設との管理運営における関連を伺います。 （８）最後に、福田漁港エリアの目指す未来像をどのようにとらえればよいのかを伺います。 以上で、私の
一般質問とします。よろしくお願いいたします。
○議長（
加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは草地議員の質問に回答させていただきます。 初めに、市民の活動による地域の活性化のうち、市民活動団体及びＮＰＯ法人の数や人数の推移と評価についてでございますが、市民活動団体の実数及び団体等にかかわる人数は把握してございませんが、市民活動センターの利用登録団体は、平成22年度の117団体から現在は216団体に増加しており、本市のみに事務所があるＮＰＯ法人も33団体から43団体に増加しているところでございます。 このことから、徐々にではございますが、市民活動に係る市民意識の向上が少しでも図られてきているんではないかなと思っております。 次に、活動する市民をふやすための取り組みと課題についてでございますが、取り組みについては、市民活動フェスタの開催や協働の
まちづくり提案事業の実施、市民活動センター通信の発行などを行っているところでございます。課題といたしましては、より多くの市民に効果的な情報提供を図る必要があると考えているところでございます。 次に、子供・若者を将来の活動する市民につなげる考えについてですが、将来の活動する市民につなげていくことは必要だと考えますので、活動事例紹介等の情報提供や市民活動体験講座の開催などを実施していきたいと思っております。 次に、
地域づくり協議会や自治会等の「協働の
まちづくり」への位置づけについてでございますが、自治会等は、協働による
まちづくりに向けての指針の中で、市民活動団体と定義されており、市民に必要な活動の場を提供し、市民を協働による
まちづくりに誘い、まとめていくことが役割であると考えてございます。 次に、協働の
まちづくり提案事業についてでございますが、現在は、市民活動団体等と行政が協働によりさまざまな事業を実施してございます。中には、担当課にて事業化されたもの、団体独自で事業を実施するようになったものがあります。 課題といたしましては、評価指標の設定が困難な場合があることでございます。フォローについては、実施事業のその後の状況を把握して必要な支援を行うとともに、ホームページなどで公表してございます。 次に、市民活動団体の初期支援の取り組みについてでございますが、現状は、市民活動センターでの団体立ち上げを含むさまざまな相談や講座により、活動しようとしている市民や団体を支援してございますが、人材や資金不足等、団体の自立に至るまでの支援は難しいことも現実であり、課題と考えております。 次に、他地域の活動の研究や情報発信についてでございますが、県のふじのくに西部ＮＰＯ活動センターや行政担当者情報交換会などで情報収集し、市民活動センターの情報紙やフェイスブックを活用して、情報発信してございます。 次に、さらに地域活動や市民活動を活発にする取り組みについてでございますが、これまで以上に市民活動団体や活動内容を多くの人に知っていただくための情報発信や、各種団体や人材をつなげるコーディネートに努めていきたいと思っております。 次に、福田漁港エリアの活性化のうち、仮称でございますが、海辺の交流館のコンセプトと渚の交番の機能が追加されたことによる影響についてですが、海辺の交流館のコンセプトは、海辺の食とレジャーを生かした魅力発信基地でございます。一方、渚の交番も、海辺のにぎわいの創出を目指しており、双方の目的が同じであることから、コンセプトや建物の仕様に変更はございません。 次に、運営方法についてですが、開設から当分の間は、海辺の交流館運営協議会の意見を参考にし、市が直接運営する予定でございますが、管理業務等の一部につきましては、業務委託を考えております。なお、将来的には、実績等を見ながら指定管理者制度への移行を検討してまいります。 次に、収益計画でございますが、テナント料による収入を１年間で約380万と見込んでおります。また、支出につきましては、交流館のほか、津波避難タワーや交流広場ふくっぱの管理費等を含め、現段階の試算では、１年間で約2,500万円と見込んでおります。 なお、開設後のソフト事業に対し、日本財団から補助金等の支援を検討していただけることになりましたので、可能な限り活用をしていきたいと思っております。 次に、地域への影響や地域の声についてでございますが、地元自治会からは、にぎわい創出に期待しているとの声を伺っております。また一方では、漁業関係者の一部から、交通渋滞を懸念する声も伺っているところでございます。 次に、利用者の声の生かし方についてですが、サーフィン大会の参加者や釣り人から、温水シャワーの設置や海の近くで飲食できる場所が欲しいとの声を伺っており、施設整備に反映してございます。 次に、施設の名前の決め方についてですが、正式名称は、施設設置条例を整備する中で検討したいと考えております。また、愛称につきましては、交流館の運営協議会の中で公募も含め、関係者と協議をしていきたいと考えております。 次に、管理運営における周辺施設との関連についてでございますが、交流館及び津波避難タワーの完成後は、隣接する交流広場ふくっぱと一体的に管理運営する予定でございます。 次に、福田漁港エリアの目指す未来像についてですが、沿岸部の魅力である食や自然環境を生かして、交流人口の増加に取り組み、沿岸部から産業振興と
地域活性化を少しでも図っていきたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
◆１番（草地博昭君） 丁寧な御答弁、ありがとうございました。一括質問ですので、再質問をさせていただきたいと思います。 まずは、１の（３）の今、中学生ボランティアとかヤング草莽塾とか、きょう、午前に出ましたけど、
こども憲章だとか、いろいろ、成人式もそうですけれども、未成年の方を含めて、若者にいろいろと協力してもらっている事業がたくさんあるわけなんですけれども、そういう若者を市民活動に参加してもらいたいという、その必要性を感じているという御答弁だったというふうに思いますが、やはり具体的にどういうふうにつなげていこうとお考えなのかお伺いしたいなと思います。 というのは、私が所属している青年会議所なんかでは、夏にサマーキャンプをやっているわけですけれども、小学校６年生とか５年生のときに参加してくれた子が、今、高校生になって、その子に直接案内を出して、ボランティアとして御協力いただいているということがあります。そういうことを考えると、例えば、ヤング草莽塾に参加してくれた子が成人式の実行委員会をやってくれるとか、そのときには関係ないけれども、数年後には事業の対象になる子たちが必ずいるわけでして、そういうことを含めて、少しお考えを伺いたいなというふうに思います。 それから、（４）協働の
まちづくりの条例に市民活動団体として定義されているというようなお話があったわけですけれども、先ほど、私の質問でもしたように、現場のほうは何となく自治会の活動とか
地域づくり協議会の活動が、協働という認識を持ってないんじゃないかなというところが、僕の問題意識の原点なんです。ということを考えますと、やはりこの協働の
まちづくりに定義されている言葉だとか、そういった定義づけみたいなものですね、市民活動とか協働とか、そういったところを見直しをするべきじゃないかなというふうに思っているわけですけれども、少しその位置づけについて、もう少し考えをお聞かせいただければというふうに思います。 それから、（５）の協働の
まちづくり提案事業の現状と課題で、フォローされているということがあったわけですが、このフォローは、すごくいいんじゃないかなと思いました。
ホームページ等でも公開されているということですけれども、協働の
まちづくり推進委員会があるわけですけれども、この提案事業は、この推進委員会の皆さんがいろいろと御意見を言ってくださってると思いますが、このあたりの委員会でどういう意見が出てるのかとか、そういったところも教えていただければというふうに思います。 それから、（６）の初期支援の取り組みの現状と課題ですが、相談支援をやってるよということ、それから、課題としては、人材と資金不足あたりが課題かなというふうな話があったかと思います。私は、この初期支援ってすごく大事なことなんだろうなというふうに思って質問させていただいて、特に大事なのは、やっぱり何かをやってみようといったときに、先立つものというか、支えてくれるものがないとなかなか、いざやろうというときに相談だけではなかなか足が一歩出ないんじゃないかなというふうに思っているわけです。 協働の
まちづくり提案事業がありますよといっても、協働の
まちづくり提案事業は、いきなり何か始めるにしては、総合計画から反映しなきゃいけないとかということで、ハードルがすごく高いように思っているものですから、もう少しこの初期支援の取り組みについて、課題があるわけですから、その解決策が何か、市のほうで考えているところがあれば伺いたいなというふうに思います。 それから、（７）行政による他地域の市民活動の研究とかというところで、市民活動センターがいろいろやっているよというようなお話があったわけですけれども、私が言いたいのは、これ、どの部署もやってもらいたいなと思ってるわけです。これから市民力が必要だと思ってるのは、市民活動推進課だったり市民活動センターだけではなくて、いろんな部署がこれから行政のいろんな課題に直面していく中で、市民力が必要だというときが来ると思うんです。そういうことを考えると、やっぱり先進事例で、行政は行政のことを研究することはあると思うんですが、行政が市民団体のことも少し研究して、この地域ではこんないい取り組みを行政と一緒になってやっているよということは、やっぱり未来のこれから必要なことではないかなというふうに思いますので、攻めの協働というか、そういったところでお考えをお聞かせいただければというふうに思います。 それから次に、大項目の２番のほうに移りまして、海辺の交流館のことです。 （３）のコストと収益計画の話で行きますけれども、テナント料が380万ぐらいということですので、費用が2,500万ということでしたから、差し引き、市の支出は毎年、大体2,000万ちょっとぐらいになるという、そういう認識でいいのかどうかということと、この施設が私は、名前を出していいかわかりませんが、元気むらのように、その施設で収入をしっかりと得て、そして費用もその施設で出してくると、いわゆる施設の中で循環させていくものかなと思ってたんですが、交流館という名前が出てきたので、
交流センターとか体育館とか、そういうイメージに近いのかなというふうに思ったわけですけれども、この費用の面からして、今の考え方でいいのかどうか、大体、2,000万ちょっとぐらいの毎年の費用の支出でいいのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。 それから、施設ができることによる地域への影響の（４）ですけど、まだテナントが決まってないんじゃないかなというふうに思うんですが、テナントが決まったら、きっと意見が出てくるんじゃないかなということもあるわけですけど、例えば、農産物、食の拠点って最初言ってたわけですので、農産物のあたりがどういう状況なのかということをわかれば教えてください。 それから、（８）で未来像です。市長の答弁では、沿岸部とか交流人口、地域の活性化というふうにあったわけで、まさに私は、これをやるべきだなというふうに思っているわけですけれども、僕が住んでる南部中学校区というのが、旧磐田で唯一海があったエリアで、とても昔から海に誇りを持ってました。海があるっていうことは自慢だなというふうに思ってたわけです。豊浜も海水浴場があったということで、すごく皆、誇りに思っていたわけで、3.11が来るまで、海は皆、誇りに思ってたんだというふうな思いでいますけれども、今、少しやっぱりリスクがあるなとかという、イメージが何となく悪くなってしまってる中で、この食の拠点というか、海辺の交流館が新しくできるわけですので、海辺のイメージをバーンと変えるような、そういう期待を私自身もすごく持ってますし、やっぱり海は資源だし、次の時代の磐田市の財産とすべきものだと思ってますので、福田漁港エリアの目指す未来像で、こういう海辺の交流館ができることによって、海のエリアの全体が、全体的にわあっと変わっていくような、そういう印象を持っていいのか、市長の未来像への考え方をもう少し掘り下げて伺いたいと思います。 以上です。
◎市長（渡部修君） トータルで８点、再質問いただいたと思いますが、まず、市民活動の件にしろ、今の福田の食の拠点、海辺のエリアにしろ、総論では何の違和感もありません。ただ、この質問を見ましたときに、質問するほうもぼやんとした質問になるし、答弁もぼやんとした答弁にならざるを得ないなと思いながら、今、一次回答をしたわけですけれども、実は、１点目のことから答えさせていただきますが、私は、少なくとも急がば回れで、今ある課題を解消しながら、幼、小、中、高生を、若者たちを巻き込みながら、次の時代の人材的な基礎もつくっていきたいなと。例えば、参画することがおもしろいと思っていただいたり、意義があると思っていただいてること、そのものが価値観であるというような若者たちが出てこないかなと思って、そのためにはなじみがあるのとないのと全く違うので、なじみをどうやってつくればいいかということが、先ほど出ましたこども会議であれ、ヤング草莽塾であれということに、広く広義に見れば、平和教育もさることながら、一緒に議長も教育長も同行しながら広島に行ったりということも、実はその一つだと思っております。 その中で、具体的にどういうふうにつなげていくのか、サマーキャンプの例を出しましたが、議員ですね、行政がすべからくコーディネーター役は無理です。ですので、例えば、キャンプのことをやられたときに、フォローはしてますけれども、青年会議所、ＪＣの皆さんが、そのフォローを主体的にやっていただいているということもありますので、私とすると、６年数カ月しか市長をやってませんけれども、能動的に活発に動くような基礎的な種となる人材がもう少し割合が欲しいなと思っております。そういう火種となるような方たちをつくるがために、みんなで協力しながら人材を育てていくということしか答えようがありません。今、若者たちを強制的にとか、具体策を持っているわけではありませんが、考えられることを全てやっていきたいという思いでやってますので、御協力をお願いしたいと思います。 それから、２点目の自治会や協議会がこの定義と実際の条例で位置づけられていることと違うんではないか、そのとおりだと思いますが、私、議員のときに、これからの時代は、自治会がひょっとしたらＮＰＯ団体になるかもしれないなと思ったときがありました。それは例えば、域内の、地域の中のいろんな課題というのは、別に福祉だけではないし、道路のこともある。ところが、その地域の中に業者さんがいたとしますね。そうすると、そこで地域の皆さんが主体的に発注をして支払いをして、地域のことだからいいよみたいなかたちの時間差を、タイムラグをなくしたりとか、そういうようなことがもう少し自由裁量があってもいいんではないかなと思うことが、今は全部、役所にお願いをし、そして、役所が仕分けをし、みたいな形になってますよね。 そうすると、あとは協働がありますけれども、まち美化の、それやこれやを考えますと、今、市民活動ではなくて、
交流センターを中心にと言ったのは、そういうことも視野に入れながら、何とかできないだろうかということが一つの試金石になっております。できるかどうかわかりませんが。 そうしてきますと、間違いなく自治会も協議会も、そのＮＰＯと同じようなとは行かないかもしれませんが、半ば、役員は地域の中では順番にしょってるようなところもありますけれども、その
まちづくり協議会が機能してくると、ひょっとしたらというような形の、ひょうたんから駒とは言いませんけれども、何かいいモデルが出てこないかなと思ってますのが、一昨日から答弁している
交流センターへの思いでございます。ですので、今はミスマッチをしているかもしれませんが、そういうふうな形になるように努力をしていくということでございます。 ３点目の協働
まちづくりへのフォローについては、担当の部長に答弁をさせます。 それから、４点目の初期支援の大事さ、これは議員、いい案があったら提案してください。ただし、例えば、自治会とＮＰＯの皆さんがなかなかうまくいくケースばかりではないのは、仲のいい意思の疎通が図った小団体、小活動グループが、自由にやりたいという方たちがいる中で、自治会というのは、ある一定の組織の中で入ってやらなきゃいけないという、こういう意識のミスマッチもあるんですね。そして、じゃあ、磐田市内の中に初期活動として、どなたを、どのグループを認定して、初期支援を財政的にして、こっちの人にはしなくて、こっちの人にはしてやるという、その仕分けが、役所として、行政としてできるかというと、なかなかできない。 であるならば、例えば、ある一定の実績を積んで、市民の皆さんの中からも、行政の中からも、あの方たちは、５年なら５年、しっかりやってきたから、しばらく支えよう、次の発展のために、みたいな形の仕分けの一つの物差しが出てくるといいなと思ってます。 例えば、議員が絡んでおられるＷＩＮの組織なんていうのは、形を変えた昔の青年団だと思いますよね。ところが、青年団は、時代に合わなくて消滅していった。しかし、形を変えて、自由な中で仲間づくりをして、今、100人近くですか、いらっしゃる。そうすると、どういうふうに変化をしながらそれを支えていくかということが一つの物差しになる。しかし、ＷＩＮも、最初から支えようというと、こっちでもあっちでも活動している組織があったとすると、じゃあ、なぜＷＩＮだけとなるので、衆目が、皆さんが活動の内容を見て、彼らだったらという、一つの線が欲しいなと思っております。 それから５点目の、役所にはいろんな部署があるけれども、所管課と同じような気持ちで、そのようになればいいなと思ってますが、もし時間がかかるかもしれませんが、どうしても所管課の担当している仕事がまず第一義になります。意識としましたら、部課長会でも、政策会議でもある部長会でも言ってるんですが、自分のこととして考えてくれないか、事業展開も、事業解決もですね。ただ、議員がおっしゃっている意味合いを、多分、全国、理想は良としますが、その具体的なものというのはなかなか、意識ですのでね、頑張っていくとしか答えようがございません。 ６点目の収支については、元気むらの例を出されましたけども、実は、あの土地を利用するに当たっても、非常にたくさんの足かせがございました。そして、自分たちが好き勝手に以前、国有地、今、県有地で、それを貸借するに当たっては、こういうことを前提条件としてということが出てきます。 一方で、元気むらさんの時代とちょっと違うのと、私は、食の拠点も、議長、よく御存じですけれども、あそこの市場化テストをやれるだけでも、実は大きな壁とまでは言いませんが、いろんなことがあって、あそこまでやれた。ですから、関係者が、漁協さんも含めて、みんなが全力挙げて支えていこう、やっていこうという気持ちにならないと、役所が常に主導的になってはいけないというように思いますが、そこまで頑張らざるを得ないなとも思っております。 収支については、これがいいなんて思ってませんが、スタートはこういう形でないと、多分、100％できなかったと思いますね。そういう意味では、少しずつ収支がプラスマイナスゼロになるような形にしていかなければと思っております。今の考え方でいいのかとおっしゃっている以上は、いいとは思っていません。 それから、７点目のテナントについての農産物については、担当の部長から答弁をさせます。 それから、８点目の海辺のイメージががらっと変わるのか。がらっと変わるのはなかなか難しいですが、５年、10年、15年、20年過ぎた後に振り返ってみたら、あの平成27年が大きな岐路だったな、分岐点であったなと言われるように、皆さんとともに頑張っていきたいなと思っております。 以上です。
◎市民部長（清水尚君） それでは、協働の
まちづくり推進委員会の意見ということでございました。提案事業につきましては、協働を体験してもらうモデル事業という位置づけでございます。提案事業の中には、事業化されたものもございますし、一方、単年度で終わったものもございます。また、提案事業を通して、市民活動団体と市のつながりができたことは、大変なメリットという委員会からのお話も伺っています。 ただ、一定の効果があらわれれば、あくまでもモデル事業ということでございますので、推進委員のほうからは、見直しという意見もいただいてございます。もう少し委員会の意見を聞いて、どういう手法ができるのか、今後、検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◎産業部長（平谷均君） テナントの状況、地元の野菜の販売の関係でございますが、現時点では内定ということで話を進めております。飲食店におきましては、魚を主体とした店が一つ、そして、地元の野菜を主体としたお店が一つ、そして、物販につきましては、魚等、海産物はもちろんなんですが、野菜も販売するお店が出てきております。 以上でございます。
○議長（
加藤治吉君） これにて通告による「
一般質問」を終結します。
○議長（
加藤治吉君） 以上で本日の日程は終了しました。 次の本会議は９月24日午前10時から再開し、議案第74号、議案第75号及び認第１号に対する質疑を行いますので報告します。
○議長（
加藤治吉君） 本日はこれにて散会します。ありがとうございました。 午後１時58分 散会...